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【クラウドサイン】サイバートラスト社の「iTrust」を採用で、AATL証明書に対応

弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」に、サイバートラスト株式会社(東京都港区 代表取締役社長:眞柄 泰利)が提供する「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を採用しました。

参照:クラウドサインがサイバートラストの「iTrust」を採用。電子署名がAATL証明書に対応

電子契約サービス『クラウドサイン』を展開する弁護士ドットコムと、同じく電子契約サービス『iTrustリモート署名サービス』などを展開するサイバートラスト社は、『クラウドサイン』に『iTrust 電子署名用証明書』と『iTrust リモート署名サービス』がシステム連携し、6月10日より提供開始と発表した。

今回『クラウドサイン』で採用した『iTrust 電子署名用証明書』を提供するサイバートラスト社は、第三者認証機関として、毎年認証事業者に課せられる監査基準としてグローバルスタンダードなWebTrust監査を取得。
また『iTrust 電子署名用証明書』は電子署名を確認するためのAdobe AcrobatやAcrobat Readerを運営するアドビシステムズ株式会社の認定するルート証明書リストに対応している、いわゆるAATL証明書になる。

これまで『クラウドサイン』では、シマンテック社のルート証明書を採用してきた。
シマンテック社は、先のAATL証明書にはあたらず、Acrobat Readerにデフォルトで登録されていない。
これによって、『クラウドサイン』で送信された書類をAcrobat Readerで見ようとすると「少なくとも1つの署名に問題があります。」と表示されることがあり、これを解消するためには、Acrobat Readerの環境設定から適宜設定をする必要があった。
この点において『クラウドサイン』は、「少なくとも1つの署名に問題があります。」のコメントが出たとしても、証拠力には問題は無いとしている。

ルート証明書の登録の有無によって上記のとおり出てしまうものですが、「文書は、この署名が適用されてから変更されていません」の表示から改竄がなされていないこと、および同意時刻、同意主体が署名されていることより、契約の証拠力は問題ないものとなっております。

参照:「少なくとも1つの署名に問題があります。」とエラーが表示される

6月9日以前に送信された文書に関しては、上記のような「少なくとも1つの署名に問題があります。」が表示されることがあり、それを解消するためには、別途設定が必要になる。
だが今回の『iTrust 電子署名用証明書』および『iTrust リモート署名サービス』との連携により、6月10以降に送信する文書に関しては、その設定の煩わしさからは解放されそうだ。

『iTrust 電子署名用証明書』は、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格である「WebTrust for CA 監査」に合格し、アドビシステムズ株式会社の認定するルート証明書リスト(AATL)に対応した、書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書である。
『iTrust 電子署名用証明書』を発行する電子認証局は、アドビシステムズ社の Adobe Approved Trust List (AATL) に登録されており、『iTrust 電子署名用証明書』で電子署名されたPDFは、Adobe Acrobat、Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として視覚的に信頼を確認できるという。

なおサイバートラスト社も登録されているアドビシステム社のリスト、AATLに登録されている認証局には、SECOMやGlobalSignなども登録されている。
つまり、セコムやグローバルサインの証明書を採用している『Agree』や『WAN-Sign』などの電子契約サービスも、AATL対応となり、Adobe Acrobat、Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として視覚的に信頼を確認できるということになる。

また、『iTrust リモート署名サービス』はJIPDECの「JCAN トラステッド・サービス」に電子契約サービスとして一号認定されたサービスでもある。

緊急事態宣言発令後、企業における在宅ワークが急速に拡大し、契約書の押印・受取のために出社することのない体制の構築が急がれ、事業継続計画に組み込まれるなど、企業活動に対する電子契約が果たす役割は高まっている。
弁護士ドットコム社とサイバートラスト社は、より信頼性の高い『クラウドサイン』を提供することで、不要不急のハンコ出社を回避し、企業活動において安心かつスムーズに電子的な契約業務を実現できるよう支援していきたいとしている。
今後は、共催セミナーや講演会、共同プロモーションの実施なども視野に入れ、安心して電子的な契約締結・管理できる社会の実現に向けて共同支援・推進を図っていく。

両社は、5月に業務提携を発表していた。

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