ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100％電子サイン化」を目指します（※1）。
※1 法的要件や取引先の事情により対応できない場合を除く
参照：ヤフー、民間取引先との契約手続きの「100％電子サイン化」に着手
ヤフー株式会社は、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において、法的要件や取引先の事情により対応できない場合を除き、「100％電子サイン化」を目指すと発表した。
ヤフーでは、以前から働き方改革およびデジタル技術で社会をより良く変えていくデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の一環として、社内の申請や対外的な契約において電子化を推進していた。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中で、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きを早急に無くすべきと判断し、2021年3月末までに「100％電子サイン化」を進めることを決定した。
GMOグループやLINEなども「脱ハンコ」を宣言している。
今後もネット企業を中心に、「脱ハンコ」宣言の動きが続きそうだ。
