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ITRが2022年までの電子契約市場を予測

国内電子契約サービス市場の2017年度の売上金額は21億5,000万円、前年度比79.2%増と急増しました。

参照:ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2019

市場調査のITRが電子契約市場の2022年までの売り上げ予測を発表した。
レポートでは、国内56ベンダーに対する調査に基づき、2016年度から2017年度売上げの実績と、2022年度までの売上げ予測を掲載。

国内電子契約サービス市場の2017年度の売上金額は21億5,000万円で、前年度比は79.2%増と急増。
近年の電子契約サービス市場は、導入企業が増加するとともに、参入ベンダーも増加。
マーケットとして本格的な市場形成期を迎え、急成長している。
2018年度も同様の動きから、71.2%増と引き続き高成長を維持することが予想され、今後も成長が期待できる。
これらのことから、年平均成長率を示すCAGR(2017~2022年度)は40.2%と予測。

ITRのシニア・アナリストである三浦 竜樹は、

電子契約サービスは、現時点ではB2B用途での導入が多く見られますが、今後は金融や保険などのB2Cでの契約業務にも広がるでしょう。さらに、現状、紙(書面)での契約が法律で定められている定期建物賃貸借契約や投資信託契約の約款などでも法改正の動きが進むと予想され、今後も電子契約サービス市場の拡大が期待されます

とコメント。

契約書を作成し、印刷、製本、押印、郵送、回収などを行う従来の書面契約では、契約締結までに時間もコストもかかっている。
契約内容によっては印紙が必要になるものもあり、さらにコストがかかるものもある。
電子契約が広まってきたとはいえ、まだまだこの従来の“書面による契約”のやり方が当たり前に行われている。
電子契約を用いることで、契約書面の物理的な作成は不要となり、郵送も不要となり、電子署名とタイムスタンプによって印紙も不要となる。
それによる契約業務、管理業務の効率化やコスト削減のメリットが少しずつ広がっていると言えるだろう。
また、ペーパーレスや働き方改革のような社会的な流れも手伝って、電子契約のマーケットはしばらくは右肩上がりになるようだ。