電子契約導入の予定無しが４９％ ＜マンション管理トレンド調査２０１９＞

一般社団法人 マンション管理業協会 (所在地：東京都港区、理事長：岡本 潮)は、マンション管理トレンド調査２０１９を本年４月～８月に実施いたしましたが、今般、集計結果がまとまりましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。

参照：「マンション管理トレンド調査２０１９」結果概要について

一般社団法人マンション管理業協会がマンション管理業の総合的な基礎資料として、マンション管理トレンド調査を実施し、「マンション管理トレンド調査２０１９」をまとめ、２０１９年１１月に発表した。
IT活用の取り組みや契約書等の改訂状況、消費増税に関する調査などを調査項目として挙げているが、中でもPaperless Gateとして注目せざるを得ないかったのが「電子契約の利用状況について」である。
なお、本アンケートの実施時期が２０１９年４月から８月という事も念頭に記事を読み進めていただきたい。
つまり２０１９年１０月からの「ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験」前というタイミングにあたる。

調査結果によると、IT活用の取り組み状況については、管理組合のホームページ設置などのようなものから、現場のキャッシュレス化や社内決済等の電子申請システムの導入などAI・IoT等の先進技術導⼊について、現状、試験的に導入・情報収集・検討中と回答したのが５４％だった。
そのうち電子契約の導入と回答したのが８．５％だった。
将来的に積極的に導入したい、費用対効果次第で導入したいと回答したのが７２％。
そのうち電子契約の導入と回答したのは、４．９％と優先度は低い結果となった。
ちなみに上位は、現場現金のキャッシュレス化、重要事項調査報告書のオンライン化、管理組合ホームページの設置・提供、掃除ロボットなどだった。

そして、「電子契約を実施しているか」というアンケートの結果が以下だ。

上記の「積極的に導入している」「一部で導入している」がどの電子契約サービスを利用しているかというと、以下のような結果だった。

３０％にもなる「その他」が気になるところだが。。。

また、現在導入しているもしくは今後導入を検討しているとの回答に対し、導入もしくは検討理由を尋ねた結果も聞いている。
つまり、電子契約サービスに期待するところはどこかという事だ。

やはり業務効率化が４３％で最上位だが、印紙代の削減も大きな魅力の一つだ。
現在導入している企業では、電子契約サービスを何に利用しているかというと、「組合との管理委託契約」との回答もあったが、９割以上のほとんどが「業者との請負契約」だった。
これから導入予定の電子契約の種別としては、以下の回答となった。

やはり印紙が必要となるような高額な受発注においては、電子契約が有効とする見方が多いようだ。
ただ、このような意見も今回のアンケートにおいては、全体の３１％程度だ。
約半数は導入の予定は無いとしていることを忘れてはいけない。
１０月の社会実験によって業界的にも注目を集め、今では違うアンケート結果になる可能性は否定できないが、社会実験の直前での結果であることは注目したいポイントだ。
今回のアンケートは、一般社団法人マンション管理業協会の会員向けのものだったが、業界としても今後は電子契約の導入も含めペーパーレス化が急速に進んでいくと予測される。
２０２０年同時期にアンケートを実施したら、全く異なる結果が出るかもしれない。

今後の調査結果にも注目していきたい。