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【ペーパーロジック株式会社】「paperlogic電子契約」をリリース

契約書、まだ紙ですか?「paperlogic電子契約」を新発売

タイムスタンプ・電子署名機能を標準装備、電子署名法・電子帳簿保存法完全対応のクラウド型電子契約
価格:月額20,000円(毎月新規25契約まで)~ 発売開始日:2019年1月29日
企業文書を電子化するクラウドサービス「paperlogic」を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一、以下「当社」)は、タイムスタンプ(※1)・電子署名(※2)機能を標準で装備し、電子署名法(※3)、電子帳簿保存法(※4)
、会計監査などの法律・法令等へ完全対応したエンタープライズ向けの電子契約「paperlogic 電子契約」を2019年1月29日より発売いたします。

参照:契約書、まだ紙ですか?「paperlogic電子契約」新発売

(※1)タイムスタンプ
電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。当社のタイムスタンプは電子帳簿保存法に定める認定事業者のタイムスタンプです。

(※2)電子署名
電子文書の作成者の証明が可能な仕組みであり、電子文書データが改ざんされていないか、または改ざんされた場合にそれが検出できる仕組みです。paperlogic 電子契約では、電子署名法に準拠し、PKI公開鍵暗号基盤を用いた「一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」のJCAN電子証明書を伴う電子署名機能を提供しています。(今後、順次、証明書の種類を拡充予定)

(※3)電子署名法
2001年4月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」の略称で、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度、その他必要な事項を定めることにより電子署名技術の利用促進を図ることを目的とした法律

(※4)電子帳簿保存法
1998年7月施行の「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の略称、2005年および以降に法改正による規制緩和が行われ、税務に関する帳簿書類の電子保存を認め、その要件などを定めたもの

「paperlogic電子稟議」を展開しているペーパーロジック株式会社が、「paperlogic電子契約」をリリースしたと発表した。
本サービスリリースの背景として、法律法令に十分対応した仕組みの必要性を提言している。
印紙税が不要となることでコスト削減効果が大きい電子契約だが、企業においては関連する法律法令への対応が不十分だとせっかくの電子化が無駄になりかねない。例えば、企業間取引の契約書は重要度の高い国税関係書類となり、電子帳簿保存法において電子保存の際の要件が規定されています。要件を満たさないと電子保存ができなくなり、実は印紙が必要になってしまうということも起こり得るということだ。
「paperlogic 電子契約」では、電子署名法、電子帳簿保存法、会計監査など関連する法律法令等に完全対応し、タイムスタンプ・電子署名を標準機能として提供、電子契約書の保存や検索等においても法律法令に完全準拠しているので、企業で安心して利用できる電子契約の仕組みを提供するとしている。

  • 契約の起案、法務審査、相手方の電子署名までのプロセスを劇的に短縮
  • タイムスタンプと電子署名の同時付与で、改ざん・なりすましを強力に防止
  • 契約書は検索・閲覧・共有可能、契約業務を見える化(契約書データは電子帳簿保存法第10条の保存要件へ完全対応)
  • ゲスト機能で相手方が電子契約サービスを契約していなくても締結可能(三者以上の契約にも対応)
  • 署名者の電子証明書を伴わない簡易署名も可能(認印に相当、課金対象外のため締結数に制限なし)
  • 「paperlogic電子稟議」との連携でワークフロープロセスを経て契約締結、一層の内部統制強化を実現

ペーパーロジック株式会社では、今月Legal Teamを新設し、弁護士2名を同社に参加させている。
新チームの発足によって、「paperlogic電子稟議」、「paperlogic電子契約」や、リリース準備中の「paperlogic電子書庫」、今後開発される各商品・サービスの法的なバックグラウンドを一層強化し、up-to-dateな法対応サービスを展開していくとしている。

ペーパーロジック株式会社について

社名: ペーパーロジック株式会社
本社所在地: 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表: 代表取締役会長兼社長 横山 公一
設立: 2011年4月27日
資本金: 9億1,852万5千円(2018年8月1日現在)
事業内容: 経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供。