スマートフォンに搭載されているSIMがICカードであることに着目し、マイナンバーカードの基盤となっている電子証明書技術等をSIMに実装することで、スマートフォンによるアクセスにおいてより確実に本人性を担保することができるプラットフォーム（FPoS）を開発しました。
インターネットを利用したキャッシュレス決済や、金融取引、個人情報が含まれるWebサイトやIoT機器へのアクセスなどが一般化してきている。
さらに、その端末がPCからスマートフォンに移行しており、広範かつ重要な領域でスマートフォンが利用され、セキュリティの確保は差し迫った課題であると指摘している。
そのセキュリティの課題を確保するために、今回の「FPoS」の開発に至ったという。
本事業においては、電子署名法に基づく認定認証業務として電子証明書を発行する計画で、サイバートラスト社の協力を得て詳細検討を開始している。
認定取得に向けた準備を進めるにあたって、今回設立した子会社とヤマダ電機、サイバートラスト社との合弁会社にしていくことで合意が出来ているという。
株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携 ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ
PayPayのニュースなどでもあるように、キャッシュレス化やペーパーレス化、電子契約などが昨今急速に広がりを見せていて、企業間の取引だけでなく、我々の身近なところにも浸透しつつある。
便利なのは分かるが、信頼に足るものなのかどうか、安全なのかどうかという点に今後さらに焦点が当たっていくことだろう。
そこにおいてこのFPoSの実用化、商用化は大きな注目を集めそうだ。
2020年3月期でのサービス開始を目指すという。
