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日本通信 電子証明書技術等を用いてスマートフォンで本人性担保可能なプラットフォームを開発

日本通信、安全・安心な FinTech プラットフォーム事業を運営する子会社を設立
1.子会社設立の背景および目的
インターネットを利用する端末が PC からスマートフォンに移行する中、キャッシュレス決済、金融
取引、個人情報が含まれる Web サイトへのアクセスおよび IoT 機器へのアクセスなど、広範かつ重要
な領域でスマートフォンが利用され、セキュリティの確保は差し迫った課題となっています。当社は、
この課題を解決するため、スマートフォンに搭載されている SIM が IC カードであることに着目し、マ
イナンバーカードの基盤となっている電子証明書技術等を SIM に実装することで、スマートフォンに
よるアクセスにおいてより確実に本人性を担保することができるプラットフォーム(FPoS)を開発し
ました。
日本通信、安全・安心な FinTech プラットフォーム事業を運営する子会社を設立

今回設立した子会社とヤマダ電機、サイバートラストとの合弁会社にしていくことで合意が出来ているという。
株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携 ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

PayPayのニュースなどでもあるように、キャッシュレス化やペーパーレス化、電子契約などが昨今急速に広がりを見せていて、企業間の取引だけでなく、我々の身近なところにも浸透しつつある。
便利なのは分かるが、信頼に足るものなのかどうか、安全なのかどうかという点に今後さらに焦点が当たっていくことだろう。
そこにおいてこのFPoSの実用化、商用化は大きな注目を集めそうだ。
2020年3月期でのサービス開始を目指すという。