中小企業を対象に、資金調達や事業再生、M&Aや事業承継、事業マッチング関連のアドバイザリーおよびコンサルティング事業などを手がけている一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（所在地：東京都港区、代表理事：川田 晴斗）は5月25日（月）、弁護士監修の電子契約サービス「クラウドサイン」を活用して請求書（売掛金）を資金化し、印紙代や郵送費のコストをかけずに最短で申し込み当日に資金を振り込むサービス「BtoBシエン」の提供を開始しました。
参照：最短で当日の振り込みを実現！（一社）日本中小企業金融サポート機構が低コストで売掛金を資金化する中小企業・個人事業主向けサービス「BtoBシエン」の提供開始
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス『クラウドサイン』を活用することで、請求書（売掛金）を資金化して最短で即日の振り込みを実現するサービス「BtoBシエン」を開始したと発表した。
『クラウドサイン』を活用することで、申し込みと申込書、通帳のコピー、請求書、身分証明書など必要書類の提出から最短30分で審査結果を提示し、午後3時までに契約が完了した場合は、当日中に資金を振り込みができるという。
売掛先の承諾が不要な「2社間契約」と、承諾を得る「3社間契約」の2つの契約方法が選ぶことができるが、当日入金というのは、日本中小企業金融サポート機構との2社間で売掛金（請求書）を資金化する「2社間契約」の場合だ。
さらに、通常費用がかかってしまう印紙代4,200円や郵送費510円の負担も、電子契約サービス『クラウドサイン』の活用により不要になる。
急な資金の手当てが必要になった中小企業や個人事業主にとっては、時間的にも、費用的にも非常にメリットが大きそうだ。
電子契約を活用した資金調達のサービスとしては、電子契約を電子記録債権化した『リーテックスデジタル契約』がある。
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、リモートワークや在宅勤務などへの対応が急がれる中、電子契約という手法が注目を集め導入企業も増えている。
手続きの手段としての電子契約という側面もあるが、この状況下で資金繰りに苦慮する場面も多く存在することも確かだ。
今回の日本中小企業金融サポート機構の「BtoBシエン」や、リーテックスが提供する『リーテックスデジタル契約』のような金融商品、金融サービスというのは時代に寄り添ったサービスといえるのかもしれない。
電子署名法の法改正を求める声も上がり始めているが、法整備が進めば、金融の現場にもさらに電子契約が浸透していくのかもしれない。
