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【矢野経済研究所】2018年国内のリーガルテック市場は前年比115.2%成長

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のリーガルテック市場を調査し、市況、参入企業の動向や将来展望を明らかにした。

参照:2018年のリーガルテック国内市場規模は前年比115.2%の228億円

矢野経済研究所が、2018年のリーガルテック市場に関する調査を実施した。
2018年は前年比115.2%の成長で228億円の市場規模だったと推計している。
ここでいうリーガルテックとは、法律サービスの利便性を向上させるために開発されたITを活用した製品やサービスをさしており、中でも、電子契約サービスの国内市場規模は前年比139.3%の39億円と推計している。
矢野経済研究所の調査によると、導入動機にも変化があるという。
これまでは印紙代や郵送費などの、目に見える分かりやすいコスト削減を理由に導入が進んでいた。
各サービスでも、そのようなコスト削減をアピールするところが多かったようにも思う。
しかし、最近では“目に見えにくいコストの削減”を目的として導入する企業が増えているという。
契約締結までのスピードの向上や、契約書の作成、製本、郵送手配などの手間の削減などである。
さらに、人手不足や働き方改革、ペーパーレス化などの流れから、生産性の向上が各企業に求められていることを考えると、今後もこのような“目に見えにくいコストの削減”を目的とした導入が加速してくと予測している。

宅地建物取引業法で書面による交付を義務付けられていた「重要事項説明書」の電磁的方法による交付を認める社会実験が始まるように、今後も様々な分野においてデジタル化に向けた法改正が進んでいくことからも、電子契約サービスをはじめ、リーガルテックが今後さらに進展しやすい環境が整っていくともしている。

矢野経済研究所は、2023年のリーガルテック市場を353億円と予想しているが、2018年をピークに前年比成長率が緩やかに下がっていることも見逃せない。
今はまだ新規導入の企業が多いことを考えると、今後は各社のサービス次第で新たなマーケットが出来ると考えることもできる。
もしかしたら、既にそのような動きを仕掛けているサービスもあるのかもしれない。

今後も、各社の動向に注目していきたい。

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