日本通運グループの株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長 佐久間文彦 以下、ワンビシアーカイブズ）は、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」（URL： https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）において、2020年2月28日（金）に、経済産業省の「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定通知を受けました。
参照：
電子契約サービス「WAN-Sign」が経済産業省「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定されました
ワンビシアーカイブズは、電子契約サービス『WAN-Sign』がスマートSMEサポーター（情報処理支援機関）に認定されたと発表した。
スマートSMEサポーターとは、「情報処理支援機関」の愛称のことで、中小企業者等の生産性を高めることを目的として、経済産業省が認定を出す制度が2018年に新設された。
スマートSMEサポーターのサイトでは、
認定制度は、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備するものです。
と記載されている。
つまり、ITツールやIT開発会社の選定の際に、経済産業省認定、いわゆる“国のお墨付き”であるかどうかの基準を示すための制度という事だ。
確かに、何かITツールやサービスを新たに導入しようとした際に、第三者の認定や評価があるサービスの方が安心だ。
その第三者が国家となればなおさらだ。
新しいサービスを導入する際のハードルとして、社内を説得するという事は避けられない事象だが、「経産省の認定を受けています」という一言の説得力は絶大だろう。
さらに、スマートSMEサポーターに認定された情報処理支援機関には、登録番号入りのロゴマークが提供されるという。
今回のワンビシアーカイブズの電子契約サービス『WAN-Sign』と同様に、GMOクラウドの『Agree』、弁護士ドットコムの『クラウドサイン』、株式会社ＬＥＧＡＬＡＩＤの提供する電子契約サービス『LEGAL GO』、AGS株式会社の電子契約サービスもスマートSMEサポーターの認定を受けている。
