【WAN-Sign】建設業法における適法性を確認

本通運グループの株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長: 佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）は、電子契約サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）について、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業法における適法性を確認したことをお知らせいたします。

参照：電子契約サービス「WAN-Sign」が「グレーゾーン解消制度」を活用し、建設業法における適法性を確認いたしました 電子契約サービス『WAN-Sign』を展開する株式会社ワンビシアーカイブズが、グレーゾーン解消精度を活用し、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合することを確認したと発表した。 『WAN-Sign』は、GMOグローバルサインが発行する本人特定の電子証明書による電子署名を可能としており、国土交通省関係省令の建設業法ガイドラインによる技術基準を満たした電子署名などの環境にも対応している。 だが、『WAN-Sign』は同時にメール認証による電子サインの機能も併せ持っていることから、今回のグレーゾーン解消制度への紹介に至ったという。 参照：企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度｜国土交通省 これまでもグレーゾーン解消制度を利用し、自社の電子契約サービスの適法性を確認しているベンダーもいくつかある。 電子契約サービスを利用する側の立場としては、“ハンコ”が無くて本当に大丈夫だという事を、石橋をたたき割ってしまうくらいしっかり確認したいと思う方もまだまだ多くいるだろう。 だからこそ、法整備が後からついてくることも多い「電子契約」界隈においては、各社積極的にグレーゾーン解消制度を活用していってもらいたいものだ。 ワンビシアーカイブズが提供する『WAN-Sign』は、昨年の2019年3月の提供開始以来、不動産業・建設業・製造業・物流業・人材派遣業など大手企業や金融機関への導入が進んでいるという。 今回のグレーゾーン解消制度による紹介結果を受け、建設業界への導入がさらに加速するのではないだろうか。 ここから先の契約に関してはもちろん電子化できるが、『WAN-Sign』ならではの機密文書の書類保管サービスによって過去の膨大な書類の保管も預けてしまえば、契約書の管理が一元化でき、より使い勝手がよくなりそうだ。 建築、建設業界でも導入が進んでいる電子契約サービス。 だがまだまだ普及というまでには至っていないだろう。 導入企業のメリットが大きい業界だけに、電子契約サービスを提供するベンダー各社はそのシェアを争っている。 今回のグレーゾーン解消制度の回答を受け、『WAN-Sign』はどう広がりを見せるか。 今後の動向にも注目していきたい。
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