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【GMOグローバルサイン】EUの「eIDAS」に準拠した電子証明書サービス提供を発表

電子文書データの改ざんを防止し、国際電子商取引・電子契約を支援

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)は、2018年10月に認定を取得した、欧州連合(EU)加盟国に適用される電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」※1に準拠した電子証明書の発行について、2019年下半期を目処にサービス提供を開始いたします。
本電子証明書発行サービスで発行する証明書は、EU加盟国の企業間の取引はもちろん、日本の企業がEU加盟国の企業と取引する際など、「eIDAS」適用国での電子文書にご利用いただけます。
GMOグローバルサインは、本電子証明書発行サービスの提供をはじめ、今後もビジネスシーンで利用の高まる電子文書をより安心して利用できるよう、電子文書の改ざん防止に取り組み、企業の安全な国際電子商取引・電子契約を支援してまいります。
※1)EU加盟国における電子取引に関する信頼性とセキュリティを保護するべく、2014年に成立し、2016年7月から施行された、本人確認の電子ID(eID)や、電子認証、電子署名等の電子トラストサービス(eTS)の統一基準を定めた法的規則。

参照元:電子文書データの改ざんを防止し、国際電子商取引・電子契約を支援

GMOグローバルサインは、ベルギーやEU加盟国での電子証明書サービス展開の実績を数多く持っている。
今現在は日本はもちろん、アジア圏や中東、北米などにも事業展開しており、安全な国際電子商取引の実現に向けて、2018年10月にEU加盟国に適用された電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」(イーアイダス)に準拠した証明書を発行できる認定を取得した。
日本に本社を置く電子証明書ベンダーとして、「eIDAS」(イーアイダス)認定は初とのこと。

この「eIDAS」(イーアイダス)準拠の電子証明書サービスは、日本企業がEU加盟国の企業と商取引を行う際、EU加盟国でのビジネスにおける電子文書で利用できるよう2019年下期での提供開始を目指し開発に取り組んでいる。

さらに、GMOクラウド株式会社の提供する「GMO電子契約サービスAgree(アグリー)」との連携を見据えての開発にも取り組むとしている。