セイコーソリューションズ

【セイコーソリューションズ】電子帳簿保存法スキャナ保存に対応したクラウドサービスを開始

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、この度、電子帳簿保存法スキャナ保存に対応し、取引の開始から書類の保管・管理まで一連の業務を一元的に管理できるクラウドサービスを2019年秋より提供することを発表いたします。

参照:契約書・領収書などの国税関係書類をクラウド上で一元管理 電子帳簿保存法スキャナ保存に対応したクラウドサービスを開始

昨年の暮れ、2018(平成30)年12月21日に『平成31年度税制改正の大綱』が閣議決定された。

スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類(過去に本措置に係る届出書を提出した重要書類と同一の種類のものを除く。)について、所轄税務署長等への届出書の提出等の一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。

参照:『平成31年度税制改正の大綱』5 その他(国税)(5)➂

ここでは、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度及びスキャナ保存制度について、次の見直しを行うこととする。 」とし、「スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類(中略)について、所轄税務署長等への届出書の提出等の一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。」と明記されている。
適用は平成31年9月30日以降となるということだが、過去の契約書や領収書等の重要書類もスキャンデータでの保存が可能となる。
これまでは、過去に紙で締結された契約書などは原本である紙の契約書を保存しておかなければいけない決まりになっていた。
昨今の“ペーパーレス化”の流れの中で、過去の書類の取り扱いについてもデータ保存のニーズは高まっていたが、障壁となっていた法的拘束が少しずつ緩和されていく形となる。

セイコーソリューションズによると、今回のスキャナ保存の緩和は、電子化を検討する事業者増加を促し、これまで倉庫などで保管していた過去の契約書や領収書などの重要書類の電子化というニーズの一層の加速が見込まれるとのこと。

セイコーソリューションズは、従前より展開している電子契約サービスに加え、国税関係書類のスキャナ保存にも対応したクラウドサービスを提供することで、同一プラットフォームで取引の開始から書類の保管・管理まで一連の業務におけるペーパーレス化を実現し、紙書類の管理や保管にかかるコストの削減、検索性の大幅向上による業務の効率化を推進するとしている。

過去書類のデータ化、紙原本の破棄などのようなサービスはこれからも増えていくだろう。
どのような特徴があり、どのように選別すべきかはよく検討していく必要がありそうだ。