調査・コンサルティング企業のITRは、電子契約サービス市場において、2023年度には200億円規模にまで成長するという予測を出した。
参照：ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020
2018年度の売り上げ金額は、対前年度比83.5％増の36億7000万円となった。
導入企業が増えたこともあるが、参入ベンダーの増加も起因しているとし、同70.0％増と2019年度も引き続き急成長を維持すると予測。
新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークや在宅勤務が推奨されるようになった。
そのような中で、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況が明るみになり、それを改善すべく、テレワークで契約業務が行える環境を整備しようとする企業が増加している。
さらに2020年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を連名で発表。
契約書の電子化は、パンデミックや自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効であると見られるようになった。
これらが追い風となり、電子契約サービスを導入する企業が急増することが予想され、同市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1％、2023年度に市場は200億円に迫ると予測している。
ITRのシニア・アナリスト三浦 竜樹氏は、次のようにコメントしている。
「ITRが2020年4月24日から27日にかけて実施した『コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査』では、コロナを機に『社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大』を実施予定と回答した企業が36%に上り、新規導入企業が増加すると予想されます。また、電子契約サービスの多くは契約書の枚数ベースでの課金であるため、導入済み企業の投資拡大も見込まれます。コロナ第2波への準備および政府の法整備が進むことで電子化される契約書はさらに拡大し、そのスピードも今まで以上に加速するでしょう」
ITRでは、昨年の同時期にも電子契約サービス市場の成長率を予測しており、おおよそ予測通りの売上高となった。
その時にも三浦氏は法改正が進み、電子契約サービス市場が拡大していくとコメントしていた。
だが、今回のコメントにあるように、コロナの影響で法整備が予想以上に進むことも期待される。
そしてそれに伴い、電子契約サービス市場の拡大も急激に加速していくのかもしれない。
