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【ペーパーロジック】2020年の電子化市場を予想

企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic® を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、ペーパーレス化に関する2019年の総括及び2020年の展望に関するレポートを発表いたしました。

参照:電子化エキスパート<ペーパーロジック社> 2019年ペーパーレス化総括&2020予想を発表

2019年の総括として、「ペーパーレス化社会」の実現に向けて象徴的なニュースが3つあったとしている。

  1. 労働基準法施行規則の改正により「労働条件通知書」の電子化が可能に(4月)
  2. デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立(5月)
  3. 国交省主導の「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」開始(10月)

一つ目の「労働条件通知書」の電子化が可能になったことにより、雇用契約関連の書類が完全にペーパーレス化できるようになった。
紙でのやり取りも無くなり、保存・管理するためにスキャンする必要も無くなり、雇用、被雇用双方の手間が大きく削減されることになった。
二つ目の「デジタルファースト法」の成立により、行政手続きの電子化・ペーパーレス化が推進されることになった。
三つ目の不動産賃貸契約に係る社会実験では、電子契約などの活用により来店不要で賃貸契約が出来る枠組みができた。

2019年は「収入印紙の削減」が大きなテーマとなり電子契約の導入が進み、電子契約の本格的な普及の幕開けとなった。
2020年は、2019年10月に社会実験が始まった不動産業界以外にも、保険業界や通信業界などの重要事項説明が義務化されている業界で電子契約の導入、手続きの簡素化を目指す動きが加速していくと予測する。
さらに、デジタルファースト法の成立によって、国として本格的に電子化・ペーパーレス化に舵を切ったことになるが、これによって各分野における法規制の緩和も期待できる。
国の後押しがある分野から、今後さまざまな分野でペーパーレス化が進んでいくと予測する。

オリンピックイヤーとなる2020年、各業界においてペーパーレス化が進むことは必至だろう。
一番大きな変革を見せる業界はどこなのか。
Paperless Gateでも各業界の動向を追っていきたい。

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