県議会議会改革推進会議（伊藤勢至座長）は１１日、ペーパーレス化に向けタブレット端末を試行的に導入する方針を決めた。当面は紙の資料と併用するため議案審議は「現状と大きく変わらない」（議会事務局）が、会議録の製本をやめることで４年間で６６８万円の経費削減を見込む。今後は一層のコスト削減や議員活動の向上につながるかが問われそうだ。
参照：
県議会、タブレット導入へ 経費削減、今秋から試行
岩手日報が今秋から、県議会で経費削減を目的としたペーパーレス化にともなうタブレット導入を決めたと報じている。
交渉団体会派（議員５人以上）の議員６人が出席し、全４会派が試行的導入に賛成。今秋の導入を予定し、次期任期の４年間を試行期間と位置づける。
４会派の議員でつくる作業部会の試算によると、端末費用や無線ＬＡＮの整備、維持費などに４年間で３，４９６万円の経費がかかるが、本会議と予算・決算特別委員会の会議録の製本をやめることで４年間で４，１６４万円削減できるとしている。
４，１６４万円－３，４９６万円＝６６８万円
つまり、４年間で６６８万円の経費削減効果を見込む。
各地の市議会や県議会でも経費削減を名目としてタブレット導入のニュースを目にすることも多くなってきたが、そのタブレットの導入費用も税金であるということを忘れてはいけない。
もちろん一定の長い目で見れば、経費削減効果は十分に見込めるものであろうことは容易に想像できる。
だが、気を抜くと計画通りにいかないことも容易に想像できる。
この点は、しっかり効果検証していただきたいものだ。
旧態依然としてなかなか進まないという行政もあるだろう。
うまくいったところ、うまくいかないところ、それぞれの対比を見ていくことで、成功法則が見えてきそうだ。
それらを踏まえ、各地での成功事例なども今後まとめていきたいと思う。
