三菱UFJ、CA、楽天ら23企業・団体「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスを発足

リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして、「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスを立ち上げました。本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくために発足しました。 「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に、賛同企業は自社のみならず、取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。 参照：リモートワークの課題をみんなで解決しよう 「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスの発足

クラウド会計ソフトのfreee株式会社は、リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントを起こすことを目的として、「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスを立ち上げたと発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、政府は、緊急事態宣言がでている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出し、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となっている。 しかしfreeeが先日行ったアンケートによると、現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%いるということが分かった。 4月22日のＩＴ総合戦略本部では、安倍総理より、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則との指示があり、4月27日の経済財政諮問会議でも、テレワークの推進に向けた押印や書面提出等の制度・慣行の見直しが指示された。 だが、リモートワーク導入時の課題として、社内のITインフラの制約だけでなく、取引先との書面のやりとりや押印業務、対面での商談要請といった、自社のみでは完結しない業務が多いということがある。 それらの課題を解決するためには、自社だけでなく、取引先や協業先なども含め双方の企業がリモートワークをしやすくなるような取組が必要不可欠となる。 企業の垣根を越えて、企業間でノウハウをシェアしながら、物理出社を前提とした業務慣行を見直し、離れていても仕事ができる環境をみんなで創っていく、社会全体の接触を減らすための工夫を行うことで命と事業を守る、そのためにこのアライアンスを立ち上げたという。 賛同する企業は、自社だけでなく取引先のリモートワークを可能とするアクションを設定し、互いにリモートワークが行える環境構築をしていく。 なお、freeeでは下記のような取り組みをしているという。

• 契約書面の捺印原則撤廃
• 先方の要請がある場合は、契約書面をメールで合意後、纏めて押印
• 取引先との書面やりとりのデジタル化の要請
• 取引先等社外との全ミーティングについてビデオ会議対応

設定したアクションは各社の公式SNSもしくはプレスリリースにて発表するとともに、経営者・従業員共に「 #取引先にもリモートワークを 」のハッシュタグとともに、各社の取組事例を積極的にSNS発信していくとしている。 現時点での賛同企業・団体は以下の通り。 この活動に賛同したい場合は、「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンス事務局に連絡をとのこと。