freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、2020年4月13日、1~300名規模のスモールビジネス従事者1146人に対して、「テレワーク」に関するアンケート調査を実施しました。 参照:freee、テレワークに関するアンケート調査を実施会計ソフトなどを手掛けるfreee株式会社は、1から300名規模の中小企業従事者1146名に対し、インターネットを通じてテレワークに関するアンケート調査を行ったと発表した。 調査実施日は、2020年4月13日。
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中小企業の64%がテレワークを許可しておらず、許可されていてもテレワーク中に出社しなければならない人は77%も!
「テレワークの許可」についての質問に対し、64.0%が「許可されていない」と回答。 また、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、- ほぼ毎日(16.3%)
- 週に2,3回程度(21.6%)
- 週に1回程度(21.1%)
- 月に2~3回程度(17.7%)
出社理由として「取引先から送られてくる書類の整理作業」が最も多く、産業界全体でペーパーレス化を推進することが急務!
「テレワーク中でも出社が必要となる理由」についての質問に対して、- 取引先から送られてくる書類の確認・整理作業(38.3%)
- 請求書など取引先関係の書類の郵送業務(22.5%)
- 契約書の押印作業(22.2%)
出社対応が必要な書類Top3は「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」。社外へのペーパーレス化の働きかけだけでなく、社内申請書の電子化も必要!
「出社しての対応が必要となる書類について」質問すると、最も多かったのが「契約書」45.9%、続いて「請求書」45.0%と多く、取引先など社外とのやり取りを紙に依存したフローにしていることが要因であることが分かる。- 契約書(45.9%)
- 請求書(45.0%)
- 経費精算の申請書(40.2%)
有効だと思う対策Top3は「ノートPCの持ち出しの許可と通信回線準備」「データ共有のクラウド化」「書類のペーパーレス化」
また、「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について」質問すると、- ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線(32.8%)
- ファイル保管・データ共有のクラウド化(26.5%)
- 書類の電子化(ペーパーレス化)(25.1%)
74%の企業がテレワークに関する課題解決できそうな目途が立っていない!
「テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期」について質問すると、「見込みは立っていない」と回答した人が74.2%と大半を占めた。 現状の課題や解決策は見当ついているものの、実際に取り組む目途が立っていないことが分かる。freeeはコロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」を開始、テレワークノウハウや融資・助成金等についてのオンラインセミナーを開催
freeeは、4月21日にスモールビジネスに向けた新型コロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」を開始。「PowerToスモールビジネス」は、個人事業主や中小中堅企業に向け、freeeが提供する、新型コロナ対策支援のプロジェクトの総称。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げるfreeeにおいても、強みを活かせる継続的な支援をおこなうことを目的とし、本プロジェクトを開始。来月予定しているオンラインセミナーでは、3月より全従業員テレワークを実践してきたfreeeのバックオフィスを支える経理担当、労務担当やカルチャー推進担当が、テレワークでも効率的に、そして一体感を保ちながら業務を進めていく具体的なノウハウを説明。他にも融資・助成金・補助金等についての情報も発信していく。 「PowerToスモールビジネス」特設サイト:https://www.freee.co.jp/power-to-smb/ ※経理セミナー、労務セミナー、カルチャーセミナーを5月に予定しており、特設サイト内で随時公開