『中小企業の64%がテレワーク許さず！？』会計ソフトのfreeeがテレワークに関するアンケート調査を実施

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2020年4月13日、1~300名規模のスモールビジネス従事者1146人に対して、「テレワーク」に関するアンケート調査を実施しました。 参照：freee、テレワークに関するアンケート調査を実施

会計ソフトなどを手掛けるfreee株式会社は、1から300名規模の中小企業従事者1146名に対し、インターネットを通じてテレワークに関するアンケート調査を行ったと発表した。 調査実施日は、2020年4月13日。

中小企業の64％がテレワークを許可しておらず、許可されていてもテレワーク中に出社しなければならない人は77%も！

「テレワークの許可」についての質問に対し、64.0%が「許可されていない」と回答。 また、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、

• ほぼ毎日（16.3%）
• 週に2,3回程度（21.6%）
• 週に1回程度（21.1%）
• 月に2～3回程度（17.7%）

と、出社しなければいけない人が77%もいた。 スモールビジネスにおいては、大多数が何らかの理由で出社せざるを得ない状況であることが分かった。

出社理由として「取引先から送られてくる書類の整理作業」が最も多く、産業界全体でペーパーレス化を推進することが急務！

「テレワーク中でも出社が必要となる理由」についての質問に対して、

1. 取引先から送られてくる書類の確認・整理作業（38.3%）
2. 請求書など取引先関係の書類の郵送業務（22.5%）
3. 契約書の押印作業（22.2%）

と、いずれもバックオフィス業務で紙やハンコの押印が必要な作業の為に出社が必要となっている人が多いことが分かる。 また、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」が21.8%、「社内の紙による書類の申請・承認（押印やサインなど）作業」が17.1%、「社内資料の大部分が紙ベース（確認・印刷）」が14.2%と、社内の業務システムや業務フローがテレワークに対応できておらず出社が必要となるケースも多いことも判明した。

出社対応が必要な書類Top3は「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」。社外へのペーパーレス化の働きかけだけでなく、社内申請書の電子化も必要！

「出社しての対応が必要となる書類について」質問すると、最も多かったのが「契約書」45.9%、続いて「請求書」45.0%と多く、取引先など社外とのやり取りを紙に依存したフローにしていることが要因であることが分かる。

1. 契約書（45.9%）
2. 請求書（45.0%）
3. 経費精算の申請書（40.2%）

さらに、「経費精算の申請書」40.2%と、社内フローでも紙に依存していることが回答数からもわかり、社外とのやり取りをペーパーレス化するだけでなく、社内申請書もペーパーレス化する必要があることが分かる。

有効だと思う対策Top3は「ノートPCの持ち出しの許可と通信回線準備」「データ共有のクラウド化」「書類のペーパーレス化」

また、「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について」質問すると、

1. ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線（32.8%）
2. ファイル保管・データ共有のクラウド化（26.5%）
3. 書類の電子化（ペーパーレス化）（25.1%）

と、自宅でも通常業務を行うためにクラウドを活用しペーパーレス化していくことが有効だと思っている人が多いことが分かる。

74%の企業がテレワークに関する課題解決できそうな目途が立っていない！

「テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期」について質問すると、「見込みは立っていない」と回答した人が74.2%と大半を占めた。 現状の課題や解決策は見当ついているものの、実際に取り組む目途が立っていないことが分かる。