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【クラウドサイン】富士ゼロックスが全国販売網で展開

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:玉井 光一)は7月1日から、弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、社長:内田 陽介氏。以下、弁護士ドットコム)のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の販売を、全国に拡大いたします。

参照:富士ゼロックス、弁護士ドットコムの電子契約「クラウドサイン」の販売を全国に拡大

プリンターや複合機の富士ゼロックスは、国内全域の販売網を通じて弁護士ドットコムが展開する電子契約サービス『クラウドサイン』を販売すると発表した。

富士ゼロックスは、これまで紙と電子が融合した文書管理・文書活用の環境構築や導入支援の数多くの実績があり、ペーパーレスの領域においても多くのノウハウを蓄積している。
複合機をさらに進化させ、自社サービスのみならず、他社のビジネスクラウドサービスとの連携をするなど、エコシステムを拡大して、導入企業に適した生産性向上・業務効率化を図ってきた。
また、「コスト削減及び生産性向上」を目的とし、オフィスにおけるコピーやプリンタなど出力環境の改善と運用管理をトータルでサポートするアウトソーシングサービス、MPS(マネージド・プリント・サービス)の領域において、10年連続で売上げシェアNo.1を維持している。
富士ゼロックスは2018年の日本市場におけるマネージド・プリント・サービス(MPS)売上シェアNo.1を獲得し、10年連続売上シェアNo.1を達成

昨今の新型コロナウイルスの感染リスクやそれに伴う事業継続リスクの影響で、テレワークを導入する企業が増えている。
電子契約サービスへの関心も高まっているが、契約プロセスの電子化による変革には、業務フローの構築やセキュリティに関する専門知識が必要なため、導入に踏み切れない企業も少なくない。

富士ゼロックスとしては、これまでの文書管理や文書活用の環境構築や導入支援のノウハウを活かし、電子契約サービス『クラウドサイン』の販売拡大により、より幅広い企業の契約業務のデジタル化とテレワーク促進に寄与したいとしている。

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