GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社（代表取締役社長CEO：鈴木 明人 以下、GMO TECH）は、不動産賃貸領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することを目的とした新会社、GMO ReTechリテック株式会社（以下、GMO ReTech）を、2020年7月29日（水）（予定）に設立いたします。
参照：不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTechを設立 ～賃貸オーナー・入居者向けアプリや、不動産特化電子契約サービスなどを通じて 不動産賃貸領域におけるDXを支援～
GMOインターネットグループでWEBマーケティングを展開するGMO TECH株式会社が、不動産賃貸のDX支援特化の新会社GMO ReTech（GMOリテック）の設立を発表した。
GMO ReTechは、「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、賃貸オーナーや入居者向けのアプリケーションプラットフォーム、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を『GMO賃貸DX』として展開する。
不動産の賃貸借契約においては、2017年10月から賃貸借契約における「IT重説」が本格運用を開始したり、2019年10月から12月まで、国土交通省による社会実験が行われるなど、不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められている。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に注目が集まっている。
GMO TECHは、これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入し、GMO ReTechを通じて不動産賃貸分野のデジタルシフトを推進するとしている。
不動産賃貸分野における電子契約など不動産テックとしては、セイルボートの『キマRoom! Sign』やイタンジの『OHEYA GO』、SB C&Sの『IMAoS』など各社がサービスを提供している。
コロナ禍において、電子契約含め不動産取引きのオンライン化が進み、非対面による取引が浸透しやすい環境になった。
さらに法整備も進みやすい状況から、各社の競争は激しくなりそうだ。
