ここ最近すこしずつネットニュースなどでも目にするようになってきた”電子契約”の文字だが、国内でも法整備は着々と進んでいる。
それでも国外に目を向けるとまだまだ最先端とはいかないようだ。
エチオピアでも政府主導で電子化を進めている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）、国際商業会議所（ICC）がエチオピア投資委員会（EIC）と製作した投資情報提供ウェブサイト「アイガイド（iGuide
）」のエチオピア版が9月に開設された。人件費や賃料などの投資コスト、税制、投資ライセンスなどの情報をオンライン上で提供するもので、現在掲載されている情報は限定的だが、順次、企業誘致に関連する各省庁とシステムを接続し情報を増やしていくという。
参照元：https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/830cb880984d8c11.html
報道によると、政府部門の電子化は徐々に進んでおり、観光ビザのオンライン申請は稼働済みだという。
停電の頻発などで一時的なエラーといった不具合はあるが、エラーに直面した日本人利用者が電子メールで問い合わせた際には、一両日で回答がきたという。
また、契約や法定代理人の認証手続きなどでも電子化が進められている。
これまでは契約当事者同士が公証役場に一緒に出向き、本人確認が求められるなど、手続きには時間を要していた。
これらをオンラインで処理しようという試みが進められている。
これらがオンライン化で簡素化されれば、ビジネス促進にもつながっていくだろう。
各国でも電子化が進んでいくことを鑑みると、企業としても、個人としても電子文書や電子契約というもの自体への理解を急ぐ必要があるのかもしれない。
国内各社も積極的にセミナーを開くなど、認知拡大活動に力を入れている。
だがまだまだ浸透したという状況までは時間がかかりそうだ。
電子契約というものが浸透するのを待つのではなく、是非とも自ら情報収集してみてほしい。
それが情報浸透の第一歩になるだろう。
