【WAN-Sign】グローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携

日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤 充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長　佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」（URL： https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）と、Tradeshift Inc.(本社：米国）の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社（代表取締役社長：菊池 孝明　以下、トレードシフトジャパン）が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」（URL：https://tradeshift.com/ja/）は、本日2020年6月2日（火）よりサービス連携を開始いたしました。

参照：電子契約サービス「WAN-Sign」とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携しデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を開始しました　～電子契約から電子請求・決済まで、同一プラットフォーム上で完結させデジタル化を実現～

電子契約サービス『WAN-Sign』を展開するワンビシアーカイブズは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Holdings Inc.の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社が提供するグローバル電子取引プラットフォーム『Tradeshift』と連携を開始したと発表した。 今般のリモートワーク・テレワーク(在宅勤務)へのニーズが急速に増大している状況を受けて、業務環境の改善が急務となり、その課題解決として、電子商取引サービスなどによるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進と働き方改革への期待が大幅に高まっている。 企業内のデータ・サービス・業務処理の分断を解消し効率化するため、ワンビシアーカイブズとトレードシフトジャパンは、『WAN-Sign』と『Tradeshift』をサービス連携する。 これにより、企業間取引(BtoB)における見積依頼から見積受領、契約、そして請求、決済に至るまでの一連の業務を電子化し、シームレスな電子取引プロセスを実現することが可能となる。 電子契約・電子取引やオンライン決済を連携利用することで、一連の業務がオンラインで連動処理できるため、事業継続(BCP)および生産性の向上に役立つという。

データ連携により、進捗管理や金額の照合も簡単に

『WAN-Sign』で電子締結された契約書に記載の契約期間や金額・単価などの契約情報（データ）を、『Tradeshift』で管理する注文書と請求書に連携することが可能。 これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価に基づく注文書の発行、注文書と請求内容との照合などを簡単に行うことができる。

契約から請求・決済まで、同一プラットフォームで完結

取引における見積依頼の送信から見積書の受領、契約処理として『WAN-Sign』の電子署名による電子契約締結、その後の受発注から請求・決済処理(※1)のやり取りまで、一連の業務を「Tradeshift」上でシームレスに行うことができる。 決済連動には、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOイプシロン株式会社が提供する、安価な手数料でオンラインでの振込ができる「GMOイプシロン らくらく送金」が必要。
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