日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤 充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長 佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約サービス「WAN-Sign」（URL： https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）と、Tradeshift Inc.(本社：米国）の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社（代表取締役社長：菊池 孝明 以下、トレードシフトジャパン）が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」（URL：https://tradeshift.com/ja/）は、本日2020年6月2日（火）よりサービス連携を開始いたしました。
参照：電子契約サービス「WAN-Sign」とグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携しデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を開始しました ～電子契約から電子請求・決済まで、同一プラットフォーム上で完結させデジタル化を実現～
電子契約サービス『WAN-Sign』を展開するワンビシアーカイブズは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Holdings Inc.の日本法人であるトレードシフトジャパン株式会社が提供するグローバル電子取引プラットフォーム『Tradeshift』と連携を開始したと発表した。
「Tradeshift」とは
「Tradeshift」は、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc. が提供する企業間取引のプラットフォーム。中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社以上の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワークで、「B2BのFacebook」と称される。『Tradeshift』のネットワークに参加する企業同士がシンプルな手続きでオンライン上でつながり、様々な電子文書の送受信を行うことができ、『Tradeshift』のアプリストアで提供される200種類以上のアプリを活用することで、電子文書の送受信だけでなく、その前後にある承認プロセスや基幹システムとのデータ連携などを実現し、業務の効率化やスピードアップを図ることが可能となる。
今般のリモートワーク・テレワーク(在宅勤務)へのニーズが急速に増大している状況を受けて、業務環境の改善が急務となり、その課題解決として、電子商取引サービスなどによるデジタルトランスフォーメーション(DX)化の推進と働き方改革への期待が大幅に高まっている。
企業内のデータ・サービス・業務処理の分断を解消し効率化するため、ワンビシアーカイブズとトレードシフトジャパンは、『WAN-Sign』と『Tradeshift』をサービス連携する。
これにより、企業間取引(BtoB)における見積依頼から見積受領、契約、そして請求、決済に至るまでの一連の業務を電子化し、シームレスな電子取引プロセスを実現することが可能となる。
電子契約・電子取引やオンライン決済を連携利用することで、一連の業務がオンラインで連動処理できるため、事業継続(BCP)および生産性の向上に役立つという。
データ連携により、進捗管理や金額の照合も簡単に
『WAN-Sign』で電子締結された契約書に記載の契約期間や金額・単価などの契約情報（データ）を、『Tradeshift』で管理する注文書と請求書に連携することが可能。
これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価に基づく注文書の発行、注文書と請求内容との照合などを簡単に行うことができる。
契約から請求・決済まで、同一プラットフォームで完結
取引における見積依頼の送信から見積書の受領、契約処理として『WAN-Sign』の電子署名による電子契約締結、その後の受発注から請求・決済処理
(※1) のやり取りまで、一連の業務を「Tradeshift」上でシームレスに行うことができる。
決済連動には、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOイプシロン株式会社が提供する、安価な手数料でオンラインでの振込ができる「GMOイプシロン らくらく送金」が必要。
