印紙税と収入印紙

1.不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
（注）無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権を言います。

2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など

3.消費貸借に関する契約書

金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4.運送に関する契約書

運送契約書、貨物運送引受書など
（注）運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含みません。

※　主な非課税文書：記載された契約金額が1万円未満のもの
※　平成26年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間に作成される不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書は印紙税額が軽減されます。

請負に関する契約書

工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
（注）請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家・プロデューサー）がその者として役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

※　主な非課税文書：記載された契約金額が1万円未満のもの
※　平成26年4月1日から平成32年（2020年）3月31日までの間に作成される不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書は印紙税額が軽減されます。

約束手形又は為替手形

（注）

1. 手形金額の記載のない手形は非課税となリますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
2. 振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載の無いものは除きます）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
3. 手形の複本又は謄本は非課税です。

※以下のものは記載された手形金額が10万円未満は非課税、10万円以上は印紙税額が200円。 1.一覧払のもの／2.金融機関相互間のもの／3.外国通貨で金額を表示したもの／4.非居住者円表示のもの／5.円建銀行引受手形表示のもの

主な非課税文書

1. 記載された手形金額が10万円未満のもの
2. 手形金額の記載のないもの
3. 手形の複本又は謄本

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券

（注）出資証券には、投資証券を含みます。

注）株券、投資証券については、一株（一口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とします。

主な非課税文書

1. 日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
2. 譲渡が禁止されている特定の受益証券
3. 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続きに伴い新たに発行する株券