4月16日に全国に対象を広げた緊急事態宣言。
各都道府県の要請を受け、外出自粛の環境整備のためテレワーク対応を進める企業も多い。
だが、契約書や承認作業の押印のための出社も報道されている。
全国に拡大された緊急事態宣言下においても、通常出社が20%、契約書や稟議の押印のための出社が約45%であることがpaperlogicが実施したアンケートで明らかになった。
企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic®を展開するペーパーロジック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：横山 公一）は、全国の会社員 105 名を対象に実施した「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査の結果を発表しました。
参照：〜ペーパーロジック、「緊急事態宣言下における会社員の出社状況」に関するアンケート調査実施〜
アンケートは、全国の会社員の男女105名に対し5月1日に実施された。
緊急事態宣言下でも契約書や稟議へのハンコのために出社する会社員、44.8%
「Q1. 緊急事態宣言が行われた以降でも、契約書や稟議書等への押印のために出社しましたか？」（n=105）と質問したところ、「3 回以上出社した」と回答した人が 30.5%、「1、２回出社した」と回答した人が 14.3%と 44.8%の会社員が緊急事態宣言下においても、契約書や稟議書等への押印のために 1 回以上会社に出社をしていることがわかった。
緊急事態宣言下において業務上の「承認」のために出社する会社員は約 4 割
「Q2. 緊急事態宣言が行われた以降でも、業務上の「承認」のために出社しましたか？」（n=105）と質問したところ、「3 回以上出社した」と回答した人が 24.8%、「1、２回出社した」と回答した人が 14.3%と、約 4割の会社員が緊急事態宣言下においても、業務上の「承認」のために 1 回以上会社に出社をしていることがわかった。
緊急事態宣言下でも「紙の書類」のチェックのために出社する会社員は約 4 割
「Q3. 緊急事態宣言が行われた以降でも、請求書等の「紙の書類」のチェックや対応のために出社しましたか？」（n=105）と質問したところ、「3 回以上出社した」と回答した人が 26.7%、「1、２回出社した」と回答した人が 14.3%と、約 4 割の会社員が緊急事態宣言下においても、「紙の書類」のチェックや対応のために 1 回以上会社に出社をしていることがわかった。
緊急事態宣言下でも出社して対応する書類は「請求書」「契約書」がトップ
Q1、Q3 で「出社した」と回答した人に「Q4. 主にどのような書類の対応を行いましたか？最も当てはまるものを教えてください。」（n=78）と質問したところ、「請求書」と回答した人が 35.9%、「契約書」と回答した人が 28.2%と、緊急事態宣言下においても出社時に押印やチェックなどの対応をする書類の多くは「請求書」と「契約書」であるということがわかった。
「契約書・稟議書」を出社対応する人の多くは決裁者や営業担当
Q4 で「契約書・稟議書」と回答した人に「Q5. 下記にてあなたご自身として当てはまるものを教えてください。」（n=35）と質問したところ、「部門長(決裁者)」と回答した人が 37.1%、「営業」と回答した人が 37.1%と、出社して契約書や稟議書を対応する人の多くが部門長(決裁者)や営業担当であることがわかった。
「見積書・受発注書・受領書」を出社対応する人の多くは決裁者や営業担当
Q4 で「見積書・受発注書・受領書」と回答した人に「Q6. 下記にてあなたご自身として当てはまるものを教えてください。」（n=7）と質問したところ、「営業」と回答した人が 71.4%、「部門長(決裁者)」と回答した人が 28.6%と、出社して見積書や受発注書、受領書を対応する人の多くがや営業担当や部門長(決裁者)であることが分かった。
「経費精算書・請求書・納品書」を出社対応する人の多くは経理
Q4 で「経費精算書・請求書・納品書」と回答した人に「Q7. 下記にてあなたご自身として当てはまるものを教えてください。」（n=31）と質問したところ、「経理」と回答した人が 38.7%、「営業」と回答した人が 32.3%と、出社して経費精算書や請求書、納品書を対応する人の多くが経理や営業担当であることが分かった。
また、4月に実施した女性会社員向けのアンケートでも61.4%が「リモートワーク・テレワーク時でも紙の提出のために出社・立ち寄りする」という結果が出た。
【paperlogic】テレワーク状況下でも61.4%の女性社員が「紙提出のために出社経験あり」
今回の調査では、緊急事態宣言下においても契約書や稟議等への押印のために、出社を余儀なくされている会社員が約 4 割にのぼり、さらに「紙書類」のチェックや対応のために出社をしている会社員も同じく約 4 割いた。
対象となる書類は、1位が請求書、2位が契約書、3位が稟議書だった。
外出自粛が求められるようになって2カ月余り。
2か月でここまで来たと見るか、まだこれだけと見るか。
どちらにしても、テレワークや在宅勤務はこれからもしばらくは求められるだろう。
そのためには、請求書、契約書、稟議書のペーパーレス化と、承認フローに伴う捺印作業からの脱却が急務だ。
いわゆる「脱ハンコ」体制の構築が、企業活動を継続するために、今、求められていることなのかもしれない。
