SEIKO

セコムトラストシステムズと凸版印刷が個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで業務提携

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山 泰男)のグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:林 慶司)は、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、社長:金子 眞吾)と個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで12月11日から業務提携を開始。

参照:セコムトラストシステムズと凸版印刷が個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで業務提携

凸版印刷では、申込・契約手続きの電子化サービス「Speed Entry Trust®」を2017年4月より提供。
これは、住宅ローンの申し込みから融資契約までの一連の手続きを、オンライン上で完結することができ、銀行業界初の試みとして三菱UFJ銀行の住宅ローンですでに導入されている。

一方、セコムトラストシステムズでは、2004年に国際基準に準拠した国内初の「ルート認証局」を立ち上げ、電子証明書・タイムスタンプを活用した「セコムあんしんエコ文書サービス」を提供。
三井住友銀行の融資取引の電子化や、朝日信用金庫の入出金伝票の電子保存など、多くの金融機関で導入・活用されている。

今回の業務提携により、凸版印刷の「Speed Entry Trust®」にセコムトラストシステムズが提供する「あんしんエコ文書サービス」を連携できるようになり、契約書面への電子署名を、セコムが発行する電子証明書でも行えるようになりスマートフォンやタブレットなどでも契約を完結することが可能となり、利便性が一層高まった。

さらに、電子証明書の発行はセコムトラストシステムズが自社の電子認証局で行うため、金融機関では「Speed Entry Trust®」のサービス料金以外に、追加で証明書の発行手数料を負担する必要がなく、発行された電子証明書の管理もセコムトラストシステムズのデータセンターで厳重に行うため、金融機関は自社のサーバーで電子証明書を管理するコストを削減できるほか、セキュリティの不安にさらされず「安全・安心」に運用できるということだ。

今後は、住宅ローン契約以外の電子契約サービスでも協業を加速させていくとしている。