総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、公的な信用を与える制度作りを始める。データが作成された時刻を証明する「タイムスタンプ（総合2面きょうのことば）」や、インターネット上での企業のなりすましを防ぐ制度の法整備を検討する。データ認証で先行する欧州を念頭に国際的な信用を担保するインフラを整え、企業が世界で円滑に事業を進められるようにする。
総務省は近く新たな有識者会議を立ち上げ、現在国内では民間の認証にとどまっているタイムスタンプの法制化についてコスト面などを勘案しながら検討を進めると日本経済新聞が報じた。
また、記事では、
総務省は法務省や経済産業省とも連携し、1～2年程度で関連する法令を整理する方針だ。としている。
すでにEUでは2016年に電子認証の包括的な法的規則を発効済みだが、日本国内においてはまだ公的な制度が整っていない。
このため、日本で発行されたタイムスタンプが海外で有効とみなされず、事業展開に支障を来す不安があるという。
総務省は法制度の整備を急ぎ、日本の制度をアジアなどに展開していくことも検討するとしている。
