低金利や運用難で経営が苦しい地方銀行に対し、業務効率化を支えるサービスが広がっている。綜合警備保障（ALSOK）は2月、地銀のペーパーレス化支援を始める。地銀の書類を集荷し、倉庫での保管や廃棄まで手掛ける。書類を電子化する読み取りスキャンや、ある時刻にその電子データが存在していたことを示す「タイムスタンプ」の付与などの作業も代行する。
日本経済新聞では、日通にも同様の動きがあるとしており、これには地銀側の収益源によるコストカットの一環として進めているペーパーレス化の流れも当然あるが、銀行側だけではなくALSOKや日通側の事情もあるという。
地銀への業務効率化支援サービスの背景として、ALSOKや日通の側の事情も見逃せない。両社が従来収益源としてきた現金輸送は、クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済の普及で今後先細りになる可能性がある。
政府の政策としては、キャッシュレス決済比率を２５年には４０％まで引き上げたいとしている。
これまで現金輸送という事業体でやってきた企業にとっても、キャッシュレス化という社会的な流れは、ペーパーレス化支援という新業態への変革、もしくはそれ以外のものへの変化を強いるものになりそうだ。
