【blockhive】一生無料の電子契約サービス「e-sign」提供開始。デジタル身分証アプリ「xID」も同時リリース。

エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）は、完全無料の電子契約サービス「e-sign（eサイン）」、そしてデジタル身分証アプリ「xID（クロスID）」を同時リリースしました。 参照：【プレスリリース】一生無料の電子契約サービス「e-sign」が提供開始 デジタル身分証アプリ「xID」も同時リリース

エストニアと日本に拠点を置くblockhiveは、完全無料の電子契約サービス『e-sign（eサイン）』とデジタル身分証アプリ『xID (クロスID)』のリリースを発表した。 『e-sign（eサイン）』は、ブロックチェーン技術を活用した永久無料の電子契約クラウドサービスだ。 契約締結数にも期間にも制限はない。 さらには、個人、法人の区別もなく無料だという。 今回のリリース段階では、まだ必要最低限の機能だというが、今後は順次機能追加していく。 また、同時リリースのデジタル身分証アプリ『xID（クロスID）』は、この『e-sign（eサイン）』で、ログイン及び電子署名のシステムとして採用されている。 『xID（クロスID）』では、マイナンバーカードをスマホにタッチし、マイナンバーカードの署名用パスワードを入力することで手軽に公的個人認証を行うことが可能となる。 なお、公的個人認証に関しては、サイバートラスト社と協業を発表している。 参照：【blockhive】サイバートラスト社と協業 『xID（クロスID）』ではマイナンバーそのものの保管・収集はせず、マイナンバーカードに格納されている電子証明書の読み取りによる公的個人認証のみを利用するという。 『e-sign（eサイン）』では、公的個人認証を行っている『xID（クロスID）』ユーザーを「本人確認済みユーザー」として登録。 この「本人確認済みユーザー」のみが署名できるように設定することも可能で、より本人性の担保が要求される契約締結時等に利用することが出来る。 今回、『e-sign（eサイン）』や『xID（クロスID）』のリリースだけではなく、自治体や企業に対し、『xID API』の提供も開始する。 『xID API』を利用することで、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく手軽に導入することが可能となり、本人確認コスト・情報漏えいやパスワード漏洩によるセキュリティリスクと損害を軽減することができる。 blockhiveでは、『xID API』の提供を通して、自治体・民間企業のDX推進を目指しており、自治体との連携においては、石川県加賀市との取り組みを開始しており、『xID（クロスID）』と連携した電子申請プラットフォームを提供開始予定となっている。 民間企業の連携においてもFinTechやPublitechを中心とし、業界の壁、サービスの壁を超え、広くデジタル社会のインフラとなるべく、様々な企業様と連携を進めている。 さらに、2020年12月31日までの期間限定で『xID本人確認サービス』を期間限定で無料提供することで、コストが導入障壁の一つになっていた本人確認業務(eKYC)のデジタル化推進を後押ししたいともしている。 blockhiveでは、『e-sign（eサイン）』や『xID（クロスID）』、『xID API』の提供を通して、民間企業や行政機関におけるデジタル化を推進し、「信用コストの低いデジタル社会」の早期実現を目指すとしている。