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【Holmes】テレワーク時の契約業務に関する実態調査を実施

契約プロセス構築と一元管理を実現する、国内初のクラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を運営する株式会社Holmes(本社:東京都千代田区、代表取締役:笹原 健太、以下:ホームズ)は、新型コロナウイルスの影響により、テレワークのニーズが高まる社会情勢を受けて、「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」を実施しました。 参照:「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」を実施
契約マネジメントシステム『ホームズクラウド』を展開するHolmesは、「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」の実施を発表した。 過去3ヶ月の間にテレワークを実施し、契約関連業務を経験した企業に勤務する20~59歳の男女872名を対象にインターネットを通じて、4月20日から4月21に日で実施。

テレワーク時の課題TOP3は「コミュニケーション」「業務のメリハリ」「紙の書類確認」

テレワーク時に、出社時より「支障がある」と感じる主な課題は、
  1. 対面よりコミュニケーションを取りづらい(58.5%)
  2. 業務にメリハリをつけづらい(44.3%)
  3. 紙の保管書類をすぐに確認できない(43.3%)
(※複数回答) となった。 その他、上長の承認・決済を取るのに手間・時間がかかる(41.7%)、稟議や契約書の承認・対応に遅れが生じる(40.9%)など、契約関連の課題も目立つ現状が明らかになった。

やむを得ず出社した理由のTOP3は「契約書の押印・送付」「郵送書類の確認」「請求書の確認・対応」

テレワーク時に、やむを得ず出社した主な理由は、
  1. 契約書の押印・送付のため(46.7%)
  2. 郵送で届く書類の確認・対応のため(44.4%)
  3. 請求書の確認・対応のため(37.3%)
(※複数回答) となり、回答者の約半数が、契約書対応のために出社をしていることがわった。また、回答者の所属企業について、半年前は47.3%が特定の条件を満たす社員のみを対象にテレワークを実施していたが、現在(2020年4月時点)は73.7%が、50%以上の社員を対象にテレワークを実施と回答。テレワークのニーズが急速に高まっている現状が伺えた。

9割以上のビジネスパーソンは、テレワーク時に「契約業務を不便」と感じている

過去3ヶ月間にテレワークを実施し、契約関連業務に携わった経験のある人のうち、90.9%が契約関連業務について、「テレワーク時に出社時と比べて不便である」と回答。多くの人が、テレワークを実施する際に、契約業務に対して課題を感じていた。

テレワーク時に負担が増している契約業務課題のTOP3は「条件交渉・コミュニケーション」「契約書のサイン・押印」「社内外の承認に待ち時間」

「契約業務」について、出社時と比べて、テレワーク時に「不便である」と感じた主な業務は、
  1. 契約内容の条件交渉・コミュニケーションに時間がかかる(53.2%)
  2. 契約書のサイン・押印に手間・時間がかかる(39.8%)
  3. 社内外の承認に待ち時間がかかる(36.6%)
  4. 過去の契約書がすぐ見つからない(31.7%)
  5. 契約書の閲覧・管理が難しい(31.2%)
という回答(※複数回答)となった。 テレワークによって、契約の合意形成、承認のコミュニケーション、押印の手間、契約書の管理が課題であると多くの人が感じている現状が伺える。

3割超がテレワーク前と比べて契約業務に費やす時間が増加している

契約業務にかかる時間について、33.8%の人が、テレワーク実施前と比べて増えたと回答。うち11.8%の人は11時間以上、契約業務にかかる時間が増加。契約業務にかかる時間が増えたと回答した人の内、約半数(49.5%)が、「案件数は増えていないが1案件あたりに要する時間が増えた」と答えており、テレワークによって、契約業務の非効率が発生していることが判明した。

契約関連業務で導入したいものTOP3は「契約書の電子契約化」「ワークフローシステム」「契約書管理システム」

契約関連業務において導入したいものTOP3は、
  1. 契約書の電子契約化(48.5%)
  2. 社内のワークフローシステム(33.7%)
  3. 契約書の管理システム(33.3%)
(※複数回答) テレワークの急速な拡大を受けて、電子契約ニーズが約半数と、以前(33.8%)より高まっていた。 ※Holmes(2019) 「契約業務における実態調査」で、過去1年間に契約業務に携わった経験のある人を対象に行った調査結果では、契約書の電子化ニーズは33.8%
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