エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive（本社：東京都千代田区 代表取締役 ：日下光 以下「blockhive」）と、日本初の商用電子認証局を運営し、公的個人認証の総務大臣認定事業者として「iTrust 本人確認サービス」などを提供するサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下サイバートラスト）が協業し、blockhiveが提供するマイナンバーカード活用の次世代のデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」に「iTrust 本人確認サービス」を連携して提供開始します。
参照：blockhive、サイバートラストと公的個人認証を活用したデジタル身分証アプリ事業で協業
エストニアと日本を拠点に活動するblockhiveは、サイバートラスト社と公的個人認証の分野で協業すると発表した。
blockhiveが提供するマイナンバーカード活用の次世代のデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」に、サイバートラスト社の「iTrust 本人確認サービス」を連携して提供開始する。
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタル身分証アプリで、マイナンバーカードとxIDを紐付けることで、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現する。
一方「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いてオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービス。
マイナンバーカードによる公的個人認証を利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担が発生するが、「iTrust 本人確認サービス」と連携した「xID」においては、サービス提供事業者のスマートフォンアプリに組み込むだけで、マイナンバーカードを活用した本人確認が実現でき、ユーザー、サービス提供事業者双方の利便性を向上することができ、xID APIを導入するだけで、簡単でスピーディーな本人確認や、二要素認証を活用したより安全なオンラインログイン、電子署名によるオンライン申請やペーパーレス契約といったユーザー体験を提供することが可能となる。
blockhiveとサイバートラストは、デジタルIDアプリを活用し本人確認をオンライン上で正確に出来ることが、より利便性と信頼性が高いデジタル社会へと進むひとつであるとの共通認識を持っており、デジタルIDアプリが普及した社会では、さまざまな作業時間やコスト削減につながる、デジタルトランスフォーメーションの推進を実現できるとしている。
マイナンバーカードの対応サービスは行政を中心に構成されているものの、民間サービスにおいては導入ハードルやコストの点から導入促進に課題があったが、今回の協業により、行政・民間を問わず、あらゆる事業者がマイナンバーカードを活用したデジタルIDサービスによる本人確認、電子認証や電子署名をシンプルなAPI実装でご利用いただくことが可能となる。
blockhiveが拠点を置いているエストニアでは、2002年からエストニア版マイナンバーカードであるe-IDカードを提供開始しており、現在では99％の行政サービスがオンライン化、マイナンバーカードと連携したサービスは2,700を超えるという。
国民の98%以上がデジタルIDを活用しているエストニアで既に事業を展開しているblockhiveと、日本のデジタルIDであるマイナンバーカードを活用した公的個人認証の総務大臣認定事業者であるサイバートラストが連携することで、日本においても、デジタルIDをデジタル社会の重要な基盤とした『誰もが心地よいほど便利と思えるデジタル社会』を実現できると考え、今回の協業に至った。
なお、『xID本人確認サービス』は2020年12月31日まで期間限定で無料提供される。
※予定は変更される場合があります。
