GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）はこの度、欧州連合（EU）加盟国に適用されている電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」（※1）と、同地域において安全・安定した決済サービスならびにFintechサービスを促進する法的枠組み「PSD2」（※2）に準拠したトラストサービス（全4種類）の提供を、欧州を中心に開始しました。
参照：EU の「eIDASイーアイダス」・「PSD2」に準拠したトラストサービスを 欧州中心に提供開始
GMOグローバルサインは、法的規則『eIDAS』や法的枠組みである『PSD2』に準拠したトラストサービスの提供を欧州を中心に開始したと発表した。
『eIDAS』とは、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則で、EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。
『PSD2』とは、Payment Service Directive（EU決済サービス指令）の頭文字と、改訂版であることから「２」と付けられている。
2019年9月に施行された法的枠組みで、EU加盟国における決済の安全性や安定性を向上させるほか、決済サービス市場の効率化などを目的としている。
今回提供開始したサービスは下記の４つ。
- 認定タイムスタンプ
- 認定Web認証用証明書
- eシール
- Web認証用証明書
これらはEU圏内おける法的効力を持つサービスだが、特に「eシール」は、電子文書に付与することにより、EU圏内の企業との国際電子商取引・電子契約における信頼性を高めることができるとしている。
「eシール」は、電子文書の起源とその完全性に加え、発行元が正当な法人または組織であることを証明する。
帳票書類、IR資料などに付与することで、発行元の法人を判別が行え、改ざんやなりすまし犯罪を抑止することができる。
現状国内において使用されている電子署名、電子証明書などは、あくまで個人に紐づいたものであり、法人格を証明するものにはならない。
法人や組織を証明する「eシール」を付与することで、法人印の効力を持つという事になる。
今後国内においても、「eシール」そのものなのか、少なくとも近しいサービスが出て来ることは想像に難くない。
そういった意味では国内ベンダーとしては、いち早く「eシール」事業に乗り出したのがGMOグローバルサインと言えるだろう。
