先日の第4回SARBLAB（一般社団法人第二地方銀行協会）において、電子契約サービス提供各社が銀行関係者に向けて自社サービスのプレゼンを行った。
そんな中、会計士という職業がペーパーレス化推進にはうってつけだと主張し、他社に比べ、自身と自社のプロフィールについて時間を多く割くプレゼンターがいた。
公認会計士、税理士でもあるペーパーロジック株式会社代表取締役の横山公一氏である。
限られた時間の中、各社自社のサービスについてプレゼンを行っていたが、『paperlogic』は自社、横山氏ご自身のプロフィール紹介に他社よりも時間を割いていた。
面白いプレゼンをするな、それが率直な感想だった。
同時に、『paperlogic』を立ち上げるまでにどのような経緯があったのか、もっと詳しく知りたくなった。
気になったら直接聞きに行く。
これが、Paperless Gateの突撃インタビューシリーズだ。
ということで、今回はペーパーロジック株式会社 代表取締役の横山氏に話を聞いた。
本日はよろしくお願いします。
もともとは公認会計士としてキャリアをスタートしたと伺いましたが、なぜ電子契約サービスを作ろうと思うようになったのでしょうか。
ペーパーロジック株式会社 横山氏（以下、paperlogic横山氏）：よろしくお願いします。
大学を出て公認会計士になったのですが、実は、ずっと会計士という仕事を目指していたわけではなくて、大学3年まで遊んでいました。4年になってから就職を考えるようになって、就活に有利になる資格って何があるのかなと思って大学の生協に見に行くような学生でした。
そこで目に留まったのが公認会計士の資格取得パンフレットだったのです。
数字を見る世界では公認会計士が最難関で、税理士の資格も付いてくるというヨコシマな考えもあって（笑）。
その場ですぐにその専門学校に申し込みました。
Contents
紙にまみれる会計士という仕事
paperlogic横山氏：もともと、実家が家業をやっていたこともあって、サラリーマンというよりも将来的には自分でビジネスをやりたいなと思っていました。
公認会計士の勉強をする合間にも、『ビジネスマンの父が書いた息子への30通の手紙』（キングスレイ・ウォード著）を読んだりもしていたのですが、著者も会計士で、自分が選んだ道は間違っていなかったのだなと確信していました。
そしてその著者にあこがれて、資格試験に合格したら、その著者がいたプライスウォーターハウスの日本法人に就職したいと思っていたので、通勤しやすいところに引っ越したりもしていました。
実際に公認会計士の試験に合格すると、色々なところからお誘いがありました。その中で最初に面談に行ったのが、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ。以下トーマツ）でした。しかも一回目の面談で、代表パートナーとの面談でした。
そこで、今後いずれは自分でビジネスをやりたいという事を考えると、より裁量があり、より厳しい環境で早く仕事を覚えた方がいいのではないかと思うようになり、トーマツへの入社を決めました。
トーマツの中でも一番厳しい部署に配属になり、かなり鍛えられましたね。
当時、そこの部署は全て紙でやっているんです。
FAXとか。Ⅱの部のチェックとか。来たものにペン入れして、またFAXで返信したり。
入社して少しして、ようやく一人一台パソコンが支給されるくらいでした。当時は携帯電話などもない時代でしたし、とにかく紙とハンコ。
1500プロジェクト分の紙とハンコ、バイク便代で1000万円超
paperlogic横山氏：トーマツには8年在籍していましたが、トーマツを辞める２～３年ほど前は、ストラクチャードファイナンスという金融の手法が国内でもようやく出来つつある時期でした。
当時受け持っているお客さんからも相談が多く、そこでやり取りしていく中で、外資の証券会社や国内の証券会社の人たちにも“横山”の名前が知られるようになりました。
それで、ダイナミックな金融で外資と渡り合ってというのも面白いと思って、ストラクチャードファイナンスに特化した会計事務所を創り、独立しました。
設立の翌2000年には、SPC法（資産の流動化に関する法律）の緩和もあり、全国的にファンドブームになりました。
それも手伝って会社もどんどん大きくなり、その分野では日本でトップクラスの会計事務所になったと思います。最盛期には、約230名、1,500プロジェクト、4兆円ほどを管理するまでの規模になりました。
ただ、すべて紙とハンコなんですよ（笑）。
SPC（特定目的会社）の管理というのは、契約書通りに粛々と会計士がやることに意義があるんです。だから、色々な関連会社の人たちが安心して会計事務所に任せて、ルール通りに運用する。
一つの案件に関する契約書が、平積みで1mくらいにもなるんです。
もちろん、スタッフのデスク周りは契約書だらけ。
SPCの場合、アレンジャーと言われる証券会社さんなどから連絡を受けることが多いのですが、その指示も、送金指示書を手書きしたものをPDFにして、メールで送ってくるわけです。
それをプリントアウトして、3,000個くらい管理しているハンコの中から、送られてきた指示書のものを判別して、押印してスキャンしてPDFにしたものをまたメールで返信します。
そして原本はバイク便で送って。
という事を、日に何十件もやっていました。
今では笑い話ですが、当時は、バイク便代だけで年間1,000～1,500万円くらいかかっていましたよ（笑）。
IT化への挑戦と再定義
paperlogic横山氏：2010年くらいまでそのような事をやっていました。
その間にも、周りではITが広まってきていて、会計士、税理士の世界でもIT化が求められるのではないかと思うようになってきました。
会計の業界は、割とそのような対応は遅れ気味なので、まだIT化されていませんでした。
そんな中、たまたま出会ったIT業界では有名な人と、会計事務所のグループ会社として、インテリジェントウィルパワー株式会社（以下、インテリジェントウィルパワー）というIT会社を立ち上げました。
インテリジェントウィルパワーでは、本当に先進的な取り組みをしていて、日本で数台台しかないようなコンピューターシステムを独自で買ってきて構築したりしていましたが、紆余曲折あって大きく舵を切る必要がありました。
IT会社として改めて何をしていこうかと考えた時に、業務やビジネス文書の“デジタル化”が求められていくのではないかと思うようになりました。
トーマツ時代のFAX、会計事務所の時のハンコなどを、ITの活用でもっと効率化できるのではないかと。
会計士で良かったなと思うのが、ビジネスの流れというものを監査で見てきていたことです。
どこで上長が承認すべきか、不正が行われないようにするためには、どこのタイミングでチェックすればいいかなどを、すべて見てきていたので、紙やハンコを無くす取り組みというのは、会計士という立場が一番適切だなと思いました。
“ペーパーレス化”ではなく、“デジタル化”
paperlogic横山氏：「ペーパーレス」という言葉を意識的に使わないようにしています。
「なんちゃってペーパーレス」って多いんじゃないかと思っています。
書類をPDFにして終わり。
目の前から紙は無くなったけど、バックヤードには大量にある。
法的要件を満たしてないから紙の原本はとっておく、という状況。
だから、「ペーパーレス化」という言葉を使うと、そのような状況を連想してしまうので、「デジタル化」という言葉を使うようにしています。
「デジタル化」というのは、デジタルデータが法的要件を満たしているから、これが原本。
紙なんていらないよ、という状況を表す言葉として使っています。
この4年くらいで、その啓蒙、開発、営業をずっとやってきました。
ITベンダーとしての背景とデジタル化を支える3部構造
インテリジェントウィルパワーではどのような事業をやっていたのでしょうか。
paperlogic横山氏：仮想デスクトップです。
IaaS（Infrastructure as a Service）です。AWSやAzureのようなクラウドの基盤。
そのIaaSのシステムでは、UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）として世界でもトップクラスのセキュリティ装置を採用し、高額なマシンを、売上げ￥０のベンチャーが2台も買いました（笑）。
維持費が月に２～３千万円ほどかかるので、後に段階的に他のシステムへ移行して最終的には廃止しました。
ペーパーレス化、デジタル化というのは4年前の当時ではまだ早かったんです。
それが昨年くらいから、ようやくですね。
インテリジェントウィルパワーでIaaSをやっていて、2016年くらいからデジタル化の方に舵きりして、2018年8月に社名変更して、ペーパーロジック株式会社になりました。
電子稟議、電子契約、電子書庫の3部構成になっていますが、元々そのような構想だったのでしょうか。
paperlogic横山氏：そうですね。割と早い段階でそのような構想は出来上がっていたと思います。
ストラクチャードファイナンスの業務は、多くの関係者が、色々なデータを共有しながら進めていくので、セキュアなデータ利用環境があると仕事がはかどるという意見があり、最初のデジタル化としてVDR（VirtalDataRoom）というサービスを開発しました。
ただ、そこにはタイムスタンプや電子署名の機能はなく、単なるセキュリティだけでした。
そこにおいてあるデータを、セキュアな環境で利活用できるという、単なるハコ。
2016年にIaaSからデジタル化に舵きりをした際に、このハコに電子署名やタイムスタンプをつけたら、改ざん可能性を排除できて、なりすまし防止が出来るねとなりました。
そうなってくると、会計士的な目線で、「いやいや企業の中で色々なプロセスがあって、データというのは形成されていく。外部とやり取りする見積書、請求書、契約書となると、ワークフローが必要だ」となるわけです。
そこで、自前で作るんです。「TIWCワークフロー」。
でもワークフローに関してはそれを専業にするベンダーがいて、やはり慣れているんですよね。それで自前でやっていくよりも協業の方がいいだろうとなり、今ではOEM提供を受けて、そこに電子認証を組み込んでpaperlogic電子稟議という形で展開しています。
そうなると、今度は、外部の人とやり取りするなら、関連する法令に準拠した電子契約サービスを持たないと、という事でここに関しては、これからの根幹になるから自前で作りました。
電子書庫（ストレージ）に関しては、ワークフローや電子契約の、成果物である電子ファイルをしっかりキャッチして管理できる場所が必要だろうと。
特に税務ですよね。保管場所の一括検索機能だとか、会計帳簿との関連性（トレーサビリティ）だとか、色んな要件がありますが、そのような法的要件を網羅的に満たしたストレージを作りました。
会社の中のやり取りは全部、電子ワークフローで行い、紙を無くせるように認証基盤を付けて。外部とのやり取りは、電子契約サービスで。
請求書でも見積書でも何かしらのデジタルデータをやり取りするプロセスは、電子契約サービスがあれば全部できます。
両方のサービスから生成される成果物はきちんと法的要件を満たしたストレージで保存する。
この３つがあれば全てできるなという構想が、早い初期の段階からありました。
電子証明書はどこのものを使っていますか？
paperlogic横山氏：ペーパーロジックは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）のJCAN証明書を発行する権限を持っています。
ですが、システム的には、基本どこの証明書でも使えるように作ってあります。
商業登記法の流れやマイナンバーカードの流れを鑑みても、今後は色々な証明書を使えるようになっていないといけないと思っています。
そこまで整っている基盤は、他ではあまりないように思いますが。
paperlogic横山氏：あまり聞きませんね。
他の電子契約サービスの会社の方々と意見交換させていただくこともありますけど、皆さん独自のコンセプトのもとでやっていらっしゃいますが、色々な種類の電子証明書を使えるサービスはあまりないように思います。
会計士だからこそ出来る役割
paperlogic横山氏：会計士というのはITの流れに出遅れる傾向があります。
ただ、監査の現場でも、被監査会社がデジタル化をしていて、売上データ、仕入データなどをメディア（CD-ROMなど）に収容して「先生これ見てください」と渡してくるんです。
それを監査する時、会計士仲間に「本当にこのデータは正しいものなのか」って、絶対にみんな思っていると思うんですよね。
そんな時に、「それらのデータに改ざん可能性が排除されていたり、権限持った方のハンコが押してあったらとてもいいですよね」と聞くと、みんな“Yes”と言うんです。
ここにペーパーロジックだから、会計士だから出来る役割があると思っています。
日本公認会計士協会でもデジタル化に関する研究報告レポートが出ています。
デジタルデータには、タイムスタンプとPKI(Public Key Infrastructure：公開鍵暗号基盤)の電子証明書を付けるのが望ましいというレポートが出ています。
それをよくよく読むと、認定事業者のタイムスタンプで改ざん可能性を排除できて、税法上それでOKということになっているけれど、会計士は監査意見を形成する上で、改ざんされていないという事は重要だけど、誰がそれを承認したのかというところも重要な要素だとなっています。当たり前ですよね。
そのことが業界として認知されると、利用の幅も一斉に広がると思っています。
EUでのeIDAS規則でも、タイムスタンプや電子証明書などを用いて電子取引の信頼性を高めていることを考えても、過度な事を言っているわけではないと思っています。
さらに、日本にはまだ制度としてありませんが、eIDASにはeシールという、企業証明書のトラストサービスもあります。
意思決定の証ではなく、その企業が発行したデータだという証です。請求書や見積書をデジタルでやりとりする場合、使い勝手が良いですね。
我が国の電子署名法というのは個人に紐づくものです。そうなると、営業部長の電子署名を付すのもいいのですが、もしその人が部署移動したり辞めてしまったらと考えると、やはり法人の証明書が必要になってきます。
現状、電子帳簿保存法の要件として、税務的にはタイムスタンプだけでOKになっています。
ですが、現状の法規制をクリアしていることはもちろんなのですが、会計士として業務フロー全体がみえているからこそ、実務上必要なサービスがあれば、法律に先んじて提供していきたいと考えています。
会計士だから出来る『ペーパー』のデジタル化
paperlogic横山氏：最近は、ようやく意識が広がりつつありますが、かつては、「ペーパーレス化にはどんなことが必要ですか」と聞いてもイメージ出来る人は少なかったと思います。
だから、電子契約サービスを選ぶ場合でも、やはり見た目や社名で選ぶという事になっています。
いくつも電子契約サービスが出てきていますが、法的要件をきちんと満たしていたり、企業の業務フローを理解した上で作られているサービスというのが、実は本当に少ないんですよ。
突き詰めていくと、最終的には紙で印刷して保存していますなんて事もあります。
実際には、どの法律のどの条件を満たせば要件を満たしたことになるのでしょうか。
paperlogic横山氏：なかなか難しいですよね。幅広いですし。
関連する法律、法令で３００本近くあると思います。
僕らはそれを逆手にとって、これを満たしたら全部満たせるというものを作りました。
それが『paperlogic』の電子認証基盤です。
電子署名とタイムスタンプを、電子ワークフローを使って、権限持った方が、適切なタイミングで押していくこと。
それによって、ほとんどすべての法的要件を満たすことが出来ます。
今回の“デジタル化”というのは、デジタル化のサービスを導入すれば会社の中の紙がすべてなくなるかというと、そういうことではなくて、導入前後にもやることが色々あると思うんです。
まず、企業内で保存・保管されている書類に対して帳票棚卸を行います。何の為に何年保存しているのか？それを優先順位付けしながら帳票をデジタル化するプランを作成する。それによって、内部統制を意識しながら、業務フローを微調整していく必要があります。
微調整するとマニュアルが変更されたり、それに伴って規程も変えたりする必要があります。また、場合によっては税務の申請が必要になったりもします。
この辺りの業務というのは、IT会社がコンサルできるところではないですし、弁護士は業務フローも内部統制も専門外ですし、税理士は最後の課税所得の部分の専門なので、社内規程とか内部統制というのは専門外です。
実は、その辺りに精通しているのが会計士なのです。
業務フローなど全般を見ている、その会計士にコンサルティングできるのは、やはり会計士だと思っています。
会計士全体に今後も引き続き働きかけをしていきたいですね。
デジタル化は会計士にとって大きなチャンスですよ！と（笑）
会計士がつくった電子契約サービスというのは他にもあるのでしょうか。
paperlogic横山氏：どうなんでしょう？あまり聞かないですね
もちろん、部分的に公認会計士が協力しているサービスはあるかもしれませんが、ここまで全面的に押し出し、公認会計士として活動しているのはペーパーロジックだけではないでしょうか。
ワークフロー、契約、ストレージすべてを揃えているサービスも少ないと思います。
監査の観点から言うと、理想はシームレスなのです。
社内稟議と電子契約が別のサービスだと、業務も手間ですが、監査の時にも手間がかかりますし。
今の『paperlogic』のサービスを一言で言うとどう表現できますか。
paperlogic横山氏：難しいですね（笑）。
「ペーパーロジック」ですかね。
ここで言う「ペーパー」は実は「紙」ではなくて、企業が取り扱うビジネスドキュメントそのものを「ペーパー」と位置付けています。
“紙”であろうが“電磁的記録データ”であろうが。
ビジネスデータ、すなわちペーパーの課題を論理的に解決する。
だから【ペーパーロジック】なんです。
今回の取材を終えて、気付かされたことがある。
これまでPaperless Gateでもいくつも電子契約サービスを取材させていただいているが、弁護士やウェブサービスの企業によるものが多かった。
そんな中、paperlogicに関しては、会計士発信のサービスであった。
さらにはIaaS企業の前身を持つという、非常にユニークな生い立ちを持つサービスだ。
ウェブサービス、ウェブセキュリティに関するバックボーンがありつつ、会計監査によって培われた業務フロー監査の知見も持ち合わせているという事になる。
そして、「ペーパーレス化」と「デジタル化」の言葉の違い。
恐らく時系列的には「デジタル化」という言葉の方が先にあったように思うが、ここ最近「ペーパーレス化」が社会的に叫ばれる中で改めて耳にすると、とても新鮮に受け取れた。
本来の「ペーパーレス化」の意図するところは、「業務のデジタル化」と言い換えた方が真意が伝わりやすいように思える部分もある。
昨年、paperlogic電子契約に続き、paperlogic電子稟議、paperlogic電子書庫を次々とリリースし、ワークフロー、電子契約、ストレージという3本柱が整ったpaperlogic。
満を持しての2020年、ペーパーロジックの展開に注目していきたい。
取材協力：
公認会計士/税理士
ペーパーロジック株式会社
代表取締役
横山 公一 様
