当PaperlessGateでも何度かニュース記事で取り上げている『BtoBプラットフォーム 契約書』。
実はこの『BtoBプラットフォーム』には、『BtoBプラットフォーム ○○○』という形でいくつか種類がある。ずっと気にはなっていたが、この『BtoBプラットフォーム ○○○』とはいったい何なのか、またまた直撃してみた。
ご対応いただいたのは株式会社インフォマート営業企画部課長の大谷氏。
この手の取材にはあまり慣れておらず少々緊張気味だと言う言葉通り、取材中時折、ハンカチで汗を拭くしぐさが印象的だった。
その所作には、汐留のビジネスマンらしい爽やかさと誠実さに溢れていた。
本日はよろしくお願い致します。
まずは『BtoBプラットフォーム』について教えてください。
株式会社インフォマート大谷氏（以下インフォマート大谷氏）：弊社の『BtoBプラットフォーム』に関しては、企業間の取引を電子化するサービスです。
通常、紙で行われている企業間の取引情報に関して、ペーパーレス化を実現する共通のシステムとなります。
会社としては、創業21年で、もともとビジネスマッチングにあたる、『BtoBプラットフォーム 商談』から始まっています。
『商談』が最初なのですね。
インフォマート大谷氏：元々、食品業界で、商品を欲しい企業と、商品を売りたい企業とのマッチングを行ってきました。
『BtoBプラットフォーム 商談』がその商談システムになります。
当時は、百貨店で北海道物産展をやりたいというバイヤーさんがいたとしても、バイヤーさんのコネクションや知り合いの業者さんからしか情報の収集はできず、平等な情報収集というものがなかなか難しいものだったのです。実は。
創業が1998年で、ちょうどインターネットが広まりつつある時期でした。
そこで創業者である村上が、物産展をやりたいというバイヤーさんに対して、商品を売りたいけど売る機会がないという地方の業者さんが、商品情報を掲示して、平等に、情報収集できる環境を整えられないかと考えたのが『BtoBプラットフォーム 商談』であり、創業のきっかけです。
今でこそ、そのようなビジネスマッチングというのは多いと思うのですが、当時はあまりそういうモデルは無かったのではないですか。
インフォマート大谷氏：逆にすごく多かったようです。
当時は、競合にあたる企業が10社以上あったようです。
それが現在では、1社ほどしかないと思います。
『BtoBプラットフォーム 商談』の仕組みの中にも受発注の仕組みは元々あったのですが、部分的な受発注しかできないなど機能的にも限定的でした。
そうではなくて、どの取引先にもネットを使って受発注できる仕組みがあったらいいなという声をお得意先様からいただいたことで、『BtoBプラットフォーム 受発注』が生まれました。
フード業界の垣根を超える『請求書』
どのような企業が『BtoBプラットフォーム 商談』や『BtoBプラットフォーム 受発注』を利用されているのですか
インフォマート大谷氏：やはり、外食チェーンの企業様でご利用いただくことが多いように思います。
創業以来、フード業界を中心に事業を展開してきましたが、4年前に『BtoBプラットフォーム 請求書』が出来ました。
『BtoBプラットフォーム 請求書』が出来てからは、業種・業界問わず、色々な企業様に導入いただけるようになってきました。
どのような業界が増えましたか
インフォマート大谷氏：『BtoBプラットフォーム 請求書』に関しては、本当に様々な業界の企業様にご導入いただいています。
証券会社様、銀行様、スーパー様や不動産会社様など様々で、偏りは特にありません。
我々の『BtoBプラットフォーム 請求書』の特徴は、請求書を発行できるということはもちろんですが、請求書を受け取るという機能もあり、両方を電子データでやり取りできるという点も特徴です。
実は、『BtoBプラットフォーム』は、フォーマットを統一しています。（『BtoBプラットフォーム 契約書』を除く）
『BtoBプラットフォーム 商談』では、全ての利用企業が同じフォーマットで商品カタログを作成します。
『BtoBプラットフォーム 受発注』に関しても、統一の発注画面にしています。
大手の企業様も、中小の企業様も共通のフォーマットをお使いいただいています。
仮に複数のサービスをご利用いただいたとしても、各サービスを共通のIDでご利用いただけるのも『BtoBプラットフォーム』の特徴の一つです。
フード業界における圧倒的シェアが成し得るもの
ここまでのお話をお伺いする限り、外食産業で考えるとかなりのシェアを取っているように思うのですが。
インフォマート大谷氏：現在、シェアは20％を超えています。
ロイヤルホストグループ様のようにほとんどのサービスを導入いただいている企業様もあれば、『請求書』だけ、あるいは『規格書』だけなど単体でお使いいただいている企業様もあり様々です。
『規格書』というのはどのように使っているのですか。
インフォマート大谷氏：例えば、各社、メーカーから仕入れを行うので、規格書をメーカーから紙で提出してもらうことになります。しかもメーカー毎のフォーマットで。
そして、それをファイリングするという流れでした。
一つのドリンクを作る際に、このクリームは○○メーカーのもので、この材料は○○メーカーのものでという風に。
それに対して、『BtoBプラットフォーム 規格書』の場合は、標準の統一フォーマットで集めることが出来ます。
店舗でアレルギーの管理をする際にも、『BtoBプラットフォーム 規格書』にログインすると、すぐに確認できるようになっています。
さらに、季節が変わるとメニューが変わったり、パッケージが変わったり、規格が変わるということがあるのですが、今まではそういう時にも、紙で集め直して、一つずつ情報を更新する必要がありました。
『BtoBプラットフォーム 規格書』の場合は、メーカー側が情報を更新すると店舗側のデータも自動で更新されるようになっています。
それは便利ですね。ここまでのお話を伺って、特に外食業界において、『BtoBプラットフォーム 契約書』は、かなり導入しやすいのではないかと思うのですが。
インフォマート大谷氏：ありがとうございます。
そもそも『BtoBプラットフォーム』のサービスを何かしらご利用いただいている企業様が多いので、ご導入いただきやすい状況は出来ているかなと思います。
ユーザービリティ最優先こその他社サービス連携
『BtoBプラットフォーム 契約書』では雇用契約でも利用可能ですか。
インフォマート大谷氏：可能です。
『BtoBプラットフォーム』は外食業界やホテル、旅館のような業態のお客様でもお使いいただいているケースも多く、従業員の方との雇用契約以外にも、取引先様と業務委託契約書、基本契約書、売買契約書などでもお使いいただいています。
また、『BtoBプラットフォーム』の特徴の一つでもあるのですが、他社サービスとの連携にも柔軟に対応できるという点が挙げられます。
今は全てというわけではないですが、例えば請求書だと、例えば請求書だと、お取引先様がどの基幹システム（ERP）を使っていても『BtoBプラットフォーム 請求書』上でデータ連携をすることでやり取りすることが可能です。
それはAPI連携ということでしょうか。
インフォマート大谷氏：一部API連携していますが、基本的にはファイル連携になります。
他社サービスのファイルをそのまま『BtoBプラットフォーム』に取り込むことが出来るので、手間もありません。
導入のきっかけは取引先が使っているということが多いと思うのですが。
インフォマート大谷氏：そうですね。社内や社外からのご紹介も多いです。
どのような部門からの引き合いが多いですか。
インフォマート大谷氏：サービスによって異なります。
『BtoBプラットフォーム 受発注』や『BtoBプラットフォーム 規格書』だと購買の部門で、『BtoBプラットフォーム 請求書』だと経理部門、『BtoBプラットフォーム 契約書』だと総務や法務の部門ですね。
1社様の中でIDの制限は無いので、１部門で使っているサービスがあった場合、こちらのサービスも使おうというような形でご利用の幅が広がる場合もあります。
有料プランと無料プランはどのような違いがありますか
インフォマート大谷氏：分かりやすいのは機能面ですが、有料と無料のプランが分かれているのは、実は、『BtoBプラットフォーム 請求書』と『BtoBプラットフォーム 契約書』だけなんです。
請求書の発行と受け取り両方を電子化したい企業様は有料になります。
機能的には権限の設定ができたり、毎月の発行できる請求書の枚数の上限の違いというところです。
契約書の分野では、他社様が先行している部分ではありますが、労働条件通知書であったり、今後も今まで紙でなければいけなかった契約書の規制が緩和されるような流れがありますので、増々電子契約のニーズは高まると思っています。
労働基準法の改正もありましたが、問合せも増えましたか。
インフォマート大谷氏：そうですね。セミナーも開催して、ご好評いただきました。
また、先日リリースも出させていただきましたが、グレーゾーン解消制度を活用し、建設業の工事請負契約において、『BtoBプラットフォーム 契約書』が適法であることも認められています。
参照：https://www.infomart.co.jp/news/2019/20190225.asp
ユーザー1stの環境整備
国土交通省のお墨付きをもらったわけですね。
電子証明書の発行というのはどのように行っているのですか？
インフォマート大谷氏：電子認証に関しては、インフォマートが認証局になっていますので、弊社を認証局として電子署名を取得していただいています。
『BtoBプラットフォーム 契約書』をリリースするために認証局を取得したのですか。
インフォマート大谷氏：もともとそれを見据えて準備してきました。
現在、『BtoBプラットフォーム』の利用企業社数が30万社以上ありますので、その企業様がご利用いただきやすい環境を整えました。
今はまだ導入のご説明をしている段階ですが、今後は導入が加速していくと思っています。
『契約書』のセミナーを行うのですが、毎回すぐに定員になってしまいます。
ブロックチェーンを採用されているようですが。
インフォマート大谷氏：元々このサービスを企画する段階で、ブロックチェーンで作ろうという構想はありました。
理由としては、ブロックチェーンの特徴である、改ざんされない、記録、履歴がすべて残る、というところが契約書というものとマッチするので、ブロックチェーン基盤で作っていこうということになっていました。
ただ、電子署名やタイムスタンプが付与されているので、それだけでも問題はないんです。
問題は無いのですが、より安心してお使いいただける環境を整えようということで、ブロックチェーンの採用に至りました。
今後の電子契約市場の展望は、どう感じていらっしゃいますか
インフォマート大谷氏：もともと弊社としては、『BtoBプラットフォーム』をご利用いただいている企業様が30万社以上あります。
ただ、その中でもまだまだ『BtoBプラットフォーム 契約書』をご利用、ご活用いただいている企業様というのはそこまで多くありません。
そういった意味では、これからの市場という見方ができるのかなと感じています。
今まで『BtoBプラットフォーム』をご利用いただいたことのない企業様にも、『BtoBプラットフォーム 契約書』をきっかけに『BtoBプラットフォーム』に触れていただけたら大変嬉しく思います。
今回話を聞いて、ようやく『BtoBプラットフォーム 契約書』の概要が理解できた。
元々あった『BtoBプラットフォーム』という企業間取引を電子化するための、インターネット上のプラットフォームがあり、その一サービスとして『BtoBプラットフォーム 契約書』がリリースされた。
『BtoBプラットフォーム 契約書』の最大の特徴、差別化できるポイントとしては、『BtoBプラットフォーム』シリーズの他サービスと容易に連携でき、それによって包括的な業務の効率化、電子化が可能になるということにあるのではないだろうか。
他サービスでも、他社のサービスと提携をすることでそれを実現した、もしくはしようとしている。
インフォマートの『BtoBプラットフォーム』ではすでにそれが出来上がっていると言えそうだ。
さらに、すでに国内30万社がそのプラットフォーム上にいるというから驚きだ。
特に飲食業、外食産業においては圧倒的なシェアを誇っている。
業界特化という点では他社に先んじているように思うが、その業界の深耕、その他の業界へのアプローチなど、今後も『BtoBプラットフォーム』の動向に注目していきたい。
取材協力：
株式会社インフォマート
営業企画部 課長
大谷 恵太郎 様
