【インフォマート】SmartHRとの業務提携に関する基本合意書締結

株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する法人間の契約業務を楽々スピーディーにする「BtoBプラットフォーム 契約書」と、株式会社SmartHR（東京都千代田区　代表取締役：宮田 昇始、以下「SmartHR」）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、双方の利用企業の利便性向上を図ることを目的に、基本合意書を締結し、業務提携を開始したことをお知らせいたします。

参照：株式会社SmartHRとの業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ 「BtoBプラットフォーム 契約書」を展開する株式会社インフォマートは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を展開する株式会社SmartHRとの業務提携を発表した。 今回の提携は、2019年4月1日から改正・施行された労働基準法施行規則の労働条件通知の紙面交付義務が解除されたことも一つの大きな要因のようだ。 「BtoBプラットフォーム契約書」では企業間の契約書の電子化が可能となる。 「SmartHR」では、企業とその従業員たる個人との契約に関する書類の電子化が可能となる。 つまり、この両方を揃えることで社外および社内に対しての契約業務の電子化が可能になることとなる。 今回の業務提携によって、電子管理ができる体制を整えることができ、ペーパーレス化やコスト削減、更なる業務改善や生産性向上につながるサービスになることを期待するとし、システム連携などは今後になるようだが、相互のクラウドサービスの利便性を高めていくとしている。 また、提携に先駆け共催でセミナーの開催も予定している。 先日、利用企業数30万社突破を発表した「BtoBプラットフォーム契約書」。 労務管理クラウドのシェアNo.1（※）の「SmartHR」。 ※：※ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2018年度」 今回のこのタッグは今後どのようにシェアを伸ばしていくのだろうか。 さらに、インフォマートもSmartHRも、それぞれが今までやってきた領域や開発力などをもってすれば自前でもサービス展開することもできたであろう。 そこを敢えて、業務提携という手段を取ったというところも気になるところである。 機会があればぜひ聞いてみたい。 なお、今回の発表は業務提携の基本合意に関するものなので、連携サービスなどに関しては今後になるだろう。 どのようなサービスが発表されるのか非常に楽しみなところだ。