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労働条件明示がSNSでも可能に! <平成31年4月1日「労働基準法施行規則」改正>

「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ

労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。
明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年4⽉1⽇からは、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。

参照:「労働基準法施⾏規則」 改正のお知らせ

新元号『令和(れいわ)』発表に沸いた平成31年4月1日、労働基準法施行規則が改正、施行された。
事業者には労働契約に際して労働条件を明示する義務があり、今まではそれを“書面を交付することによって”と明記されていたために、紙で渡す必要があった。
労働者に明示しなければいけない労働条件は以下。

a) 労働契約の期間
b) 有期労働契約の更新の基準
c) 就業場所・従事すべき業務
d) 始業・終業時刻、所定労働時間超えの労働の有無、休憩時間、休日、休暇、2交代制等に関する事項
e) 賃⾦の決定・計算・⽀払⽅法、賃⾦の締切・⽀払時期、昇給に関する事項
f) 退職(解雇を含む)に関する事項
G) その他(※)
(※)書面の交付は義務付けられていませんが、以下の事項についても明示する必要があります。
・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払方法、退職手当の支払時期
・臨時に支払われる賃⾦(退職手当除く)、賞与、精勤手当、勤続手当、奨励加給、能率手当、最低賃⾦額
・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
・安全衛⽣、職業訓練、災害補償・業務外の疾病扶助、表彰・制裁、休職に関する事項

これを明記した“紙”を労働契約の際に渡さなければいけなかった。
これが平成31年4月1日からは、メールやFAX、SNSでも「可」となった。
SMS(ショートメールサービス)でもNGとはなっていないが、文字数の制限などがあることから推奨はされていない。
メールやSNSでの明示が可能とはなっているが、本文への記載ではなく、PDFファイルなどの添付による明示が推奨されている。
厚生労働省のHPには、労働条件通知書のモデルテンプレートも公開されている。

参照:労働条件通知書テンプレート
※ページ下部の「労働条件通知書」参照

今回の改正によりメールやSNSでの労働条件明示が可能になったということは、「紙による明示」から「データによる明示」に手段が広がったと言うことが出来るだろう。
昨今よく耳にするようになったペーパーレス化の流れとしては、大きな法改正の一つではないだろうか。
当サイトでも紹介している各社の電子契約サービスとしても、活用の場が広がったと言えるだろう。
それでもすぐに紙が無くなるわけではないとは思うが、データ主流への流れは増々大きくなっていくことは間違いないようだ。