労働条件明示がSNSでも可能に！　＜平成31年4月1日「労働基準法施行規則」改正＞

労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。 明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年４⽉１⽇からは、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになります。

参照：｢労働基準法施⾏規則｣ 改正のお知らせ 新元号『令和（れいわ）』発表に沸いた平成31年4月1日、労働基準法施行規則が改正、施行された。 事業者には労働契約に際して労働条件を明示する義務があり、今まではそれを“書面を交付することによって”と明記されていたために、紙で渡す必要があった。 労働者に明示しなければいけない労働条件は以下。 これを明記した“紙”を労働契約の際に渡さなければいけなかった。 これが平成31年4月1日からは、メールやFAX、SNSでも「可」となった。 SMS（ショートメールサービス）でもNGとはなっていないが、文字数の制限などがあることから推奨はされていない。 メールやSNSでの明示が可能とはなっているが、本文への記載ではなく、PDFファイルなどの添付による明示が推奨されている。 厚生労働省のHPには、労働条件通知書のモデルテンプレートも公開されている。 参照：労働条件通知書テンプレート ※ページ下部の「労働条件通知書」参照 今回の改正によりメールやSNSでの労働条件明示が可能になったということは、「紙による明示」から「データによる明示」に手段が広がったと言うことが出来るだろう。 昨今よく耳にするようになったペーパーレス化の流れとしては、大きな法改正の一つではないだろうか。 当サイトでも紹介している各社の電子契約サービスとしても、活用の場が広がったと言えるだろう。 それでもすぐに紙が無くなるわけではないとは思うが、データ主流への流れは増々大きくなっていくことは間違いないようだ。