大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）のグループ会社、大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）は、11月22日（木）より、賃貸借契約の契約期間満了にともなう更新手続きの電子化(※1)を開始します。
※1 対象：2019年2月末以降に契約が満期を迎える、居住用建物を個人契約された入居者様参照：大東建託プレスリリース
大東建託は、専用のアプリを用いることで、賃貸契約の更新手続きをペーパーレスで完了できるサービス提供の開始を発表した。
メールやアプリのプッシュ通知で更新時期を告知し、更新手続きはアプリもしくはWEB上で完了できるという。
今までは、更新時期になると更新同意書なるものが届き、記入・捺印して更新手続きを行っていたが、アプリやWEBでの受付となるため24時間いつでも好きな時に更新手続きが可能となる。
ただ、お手軽感は出たものの、アプリやWEBでの通知はつい埋もれがちになってしまうため、通知が来ていることを忘れずに手続きするという課題はまだまだ残りそうだ。
