【リーテックス】横浜銀行、西武信用金庫と業務提携

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、神奈川県、東京都の中小企業へのサービス提供拡充のため、このたび横浜銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。

参照：横浜銀行と顧客紹介に関する初の業務提携締結

フィンテックから⽣まれた「リーテックスデジタル契約」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：⼩倉隆志）は、都内の中⼩企業へのサービス提供拡充のため、このたび⻄武信⽤⾦庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。

参照：⻄武信⽤⾦庫と顧客紹介に関する業務提携締結

電子記録債券法にも対応した電子契約サービス『リーテックスデジタル契約』を展開するリーテックス株式会社は、横浜銀行、西武信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表した。

新型コロナウィルス感染拡大の影響による政府からの外出⾃粛要請を受け、テレワークや在宅勤務を導⼊する企業が増え、自粛要請解除後も継続するとしている企業も少なくない。
そのような中、中⼩企業の間では、契約書のデジタル化はまだまだ遅れている。

今回の業務提携により、横浜銀行はオンライン相談会で、西武信用金庫は店頭で『リーテックスデジタル契約』の案内を開始。
地域の中小企業にとって、信頼のおける地元の金融から直接説明を受けられるのは、デジタル・トランスフォーメーションの導入に向けた大きなメリットになる。

さらに、『リーテックスデジタル契約』の特徴の一つである、Tranzax株式会社の「POファイナンス®」を活用した資⾦繰りに活⽤できるスキームも、地域の中小企業にとっては、大きなメリットになるだろう。

また、リーテックスでは今後のアフターコロナの展望において、売上V字回復には決算書に依拠しない資金調達スキームが求められると予想しており、「POファイナンス®」を活用した資⾦繰りのスキームを持ち合わせる『リーテックスデジタル契約』なら、コロナウィルス禍を乗り越えるためのテレワーク、アフターコロナの売上回復過程で必要な資金調達スキームの双方を提供できるとしている。

リーテックスは、今後も地域金融機関と連携して中小企業のデジタル・トランスフォーメーションによる生産性の向上を LegalTech × FinTech の Multi Tech で提供していく。