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『GMO電子印鑑Agree』と『クラウドサイン』の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)が提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」は、2020年6月15日(月)より、商業・法人登記のオンライン申請にご利用可能となりました。

参照:電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が 商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に

電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』を展開するGMOクラウドと、電子証明書を発行する認証局であるGMOグローバルサインは、2020年6月15日より商業・法人登記のオンライン申請に『GMO電子印鑑Agree』が利用可能となったと発表した。

これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、『GMO電子印鑑Agree』を使用して付与されたGMOグローバルサイン発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、法務省の「商業・法人登記のオンライン申請について」に、「GMOグローバルサイン株式会社、添付書面情報作成者本人又はGMOクラウド株式会社が被認証者になっているものに限る」と記載されている。

また、弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書も同様に追加され、6月15日からが登記申請に利用可能となった。

会社の商号変更や本店移転、株式の発行、新株予約権の発行などの登記申請をオンラインで行う場合は、法務省が指定する電子証明書の添付が必要となる。

この電子証明書には、「公的個人認証サービス」「特定認証業務電子証明書」「指定公証人電子証明書」の3つがして入れていたが、今回、『クラウドサイン』で使用するサイバートラスト社の電子証明書と、『GMO電子印鑑Agree』で使用するGMOグローバルサイン社の電子証明書が加えられた。

なお、商業登記オンライン申請の利用時には下記留意点がある。

商業登記オンライン申請利用時の留意点

  1. 商業登記の添付書面として提出する場合は、商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要がある。
  2. 商業登記電子証明書による電子署名を付与する際には、法務省のホームページでダウンロードすることができる申請用総合ソフトを使用する必要がある。
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