BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、メディア・広告・ゲームを柱に事業を展開する株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田 晋 以下、「サイバーエージェント」）が、企業間の契約締結業務を完全電子化にするため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
電子契約サービス『BtoBプラットフォーム契約書』を展開する株式会社インフォマートは、サイバーエージェントのグループ会社合計50社への導入が決定したと発表した。
両社は既に導入実績がある。
2018年にサイバーエージェントとグループの1社で導入。
2019年には、グループ企業7社に導入し、取引先の受け入れもスムーズに進んだことなど先行導入の評価も高かった。
2020年4月には30社が追加導入し、10月までに合計50社への導入が決定しているという。
サーバーエージェントでは「BtoBプラットフォーム 請求書」も導入しており、オンライン上で一つのIDで請求書業務と契約書業務を行える点もメリットだ。
サイバーエージェント法務室法務部マネージャーの小紫氏は、次のようにコメントしている。
製本・押印・郵送の対応を1件あたり10分と見積もり、月間に100枚対応したと仮定すれば、これだけでも従業員１人が2営業日失うことになります。実際には、契約書だけではなく、個別契約書に該当する申込書や発注書も存在するため、さらに多くの時間が押印・郵送に費やされていることになります。また、契約原本の保管コストや印紙代といったコストも電子化により削減でき、これらのメリットを多くの企業様が感じておられることと思います。
これらのメリットもさることながら、弊社では、法務・経理・販売管理部門など、分断しがちであるこれらの部署間で徴憑を一体管理することがシームレスな管理業務、全体のガバナンス強化につながると考えております。取引の過程で生じる全ての徴憑、具体的には法務室が管理する基本契約書、事業部側が管理する発注書や申込書、経理部門が管理する請求書など、取引に関連して生じる一連の徴憑を部署間の分断なく管理できるプラットフォームである点を最大のメリットと捉え、「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用させていただいております。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、リモートワーク、在宅勤務が急速に企業に浸透し、その環境整備のために、電子契約サービスの導入も急速に進んでいる。
ついこの間までは、「自社で電子契約を導入しても、相手先に受け入れてもらえるだろうか」という不安の声も多かった。
だが、今回のCyberAgentの他にも、LINEやヤフー、GMOなどの大手も契約業務の電子化へ舵を切った。
そのことによって、その取引先企業も契約業務の電子化へ移行しやすい環境は整ってくる。
まだ始まったばかりではあるが、着々とペーパーレス社会へ向かっていっているように思う。
なお、会計ソフトのfreeeが「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスを発足し、企業のリモートワークの環境整備を促進している。
