第4回SARB LAB Meetupで電子契約サービス各社が登壇

2019年12月17日、第4回SARB LAB Meetupが開催された。 今回で4回目を迎えるSARB LAB Meetup。「業務効率化（今後のRPAのあり方、電子契約等）」をテーマに、26金融機関40名が参加した。 「SARB LAB」は、第二地方銀行協会（The Second Association of Regional Banks）の頭文字で、地域金融戦略委員会のサブコミッティとして今年の6月に発足した。 地域経済の発展と地方創生を実現するために、加盟する地方銀行のデジタル化とスタートアップをはじめとする外部企業とのオープンイノベーションの促進を目的としている。 今回の登壇企業は8社。電子契約など業務効率化関連のスタートアップ企業によるプレゼンテーションが行われた。   １社目は、『BtoB プラットフォーム』の株式会社インフォマート。 営業企画部部長 齋藤氏が登壇。 『BtoBプラットフォーム契約書』についての紹介に始まり、『BtoBプラットフォーム請求書』『BtoBプラットフォーム受発注』など３８万社に導入されている『BtoBプラットフォーム』シリーズについて紹介。 『BtoBプラットフォーム』シリーズを複合的に利用することで、電子契約での締結だけではなく、請求書や、発注書、書類の保管・管理などその前後の業務の効率化も可能になるとし、サービスの網羅性をアピールした。   ２社目は、Confirmation．com Japan株式会社の飯島氏が登壇。 今年PoCを実施し、成功した自社が提供するオンライン監査確認システムについて紹介。 「監査確認の電子化」による業務の効率化をアピールした。   ３社目は、【Sky PDF】の株式会社スカイコムの澤氏が登壇。 契約書など紙の電子化、ペーパーレス化による業務効率化に関して、PDFファイルの正当性を説明。その上で自社が提供する『SkyPDF』シリーズを紹介。銀行業務における商品の優位性をアピールした。   ４社目は、ゼネリックソリューション株式会社 代表取締役小西氏。 実際に各銀行における融資業務で導入されている、AI技術を活用したソリューションを紹介。 ビッグデータを解析し、PDCAを回し業務改善を図り続けていくためには、人の手によるものでは限界があるとし、AI技術を導入していくことで継続的に業務効率化を図れるとアピール。   ５社目は、【Hubble】を提供する株式会社Hubble CEOの早川氏が登壇。 「Wordをめちゃくちゃ使いやすくする」、それがHubbleだと紹介。 2017年12月にアイデアができ、2018年10月にβ版、2019年1月に正式リリース、8月には1.5億の資金調達と、今回登壇した企業の中ではダントツのスタートアップ企業だろう。早川氏の関西弁交じりの軽快なプレゼンからもその勢いはヒシヒシと感じられた。 クラウドサインやDocuSignとの連携のニュースも記憶に新しいところだ。 これまで通常業務で行われていた、契約書作成におけるメールとWordのやり取りを、すべて『Hubble』上で行うことでその履歴をノウハウとして残すことが出来る。 契約書作成における見えなかった業務のロスを無くすことで、業務効率化を図れるという。   ６社目は、電子契約サービス【paperlogic】を展開するのペーパーロジック株式会社 代表取締役社長兼CEOの横山氏が登壇。 企業の中のすべてのビジネス文書をデータ化し、法的要件を満たし保存・管理するプラットフォームを提供すべく、『paperlogic』というクラウドサービスを作ったという。 公認会計士の肩書も持つ横山氏。紙のデジタル化というのは、会計士に打って付けだという。 ビジネス特許出願中の電子認証基盤を組み込んだ電子ワークフロー、電子契約をの法的要件を満たしたストレージ機能など、様々なニーズに対し法的要件を満たし包括的に対応できるとアピール。   ７社目は、『データベース支援事業』の株式会社ランドスケイプ 営業本部 企画グループ マネージャーの鈴木氏が登壇。 企業情報820万拠点、消費者9,500万件を超えるデータベースを基にマーケティング活動を支援。さらに今回はその中から『金融資産１億円以上の富裕層データベース』を紹介。 様々な企業のマーケティング支援を行っているが、地方銀行含め金融機関へのマーケティング支援も数多く行っており、業務支援をアピールした。   ８社目は、電子契約サービス『WAN Sign』の株式会社ワンビシアーカイブズ 営業開発部マーケティンググループ長の大川氏が登壇。 元々は倉庫会社であり、今では細胞までお預かりするデータ管理会社だと会社紹介。 約半世紀にわたりワンビシアーカイブズが培ってきた契約書管理、取り扱いのノウハウと、日本にインターネットを根付かせたGMOインターネットグループがタッグを組んで生まれたのが、電子契約サービス『WAN Sign』だという。 紙の契約書も電子の契約書も一元管理が可能で、国内唯一の倉庫会社だからこそできるサービスをアピール。 今後は国内に留まらず、海外との契約にも対応することを目指しているという。   各社のプレゼンが終わった後は、参加者が各社ブースを積極的に回り賑わっていた。 今回の参加者である銀行関係者からも電子契約をはじめ、業務効率化、営業支援などのサービスに対する関心が非常に高いことがうかがえる。     一般社団法人 第二地方銀行協会 常務理事 服部氏は言う。 「このSARB LAB Meetupには、会員行の若い担当者や現場の方を中心に参加してもらっています。そして、自行へ戻った時にスピード感をもって情報共有してもらっています。このSARB LABでは経営に直結した情報収集や、各企業との接点の場を提供しているのです。様々なトライアンドエラーを繰り返し、“共創による変革”を目指していければと思っています。」   今後も定期的に開催していくというこのSARB LAB Meetup。 地方創生、地域活性などというキーワードを聞くようになって久しいが、地域経済を支えてきた地元金融機関がその成功に大きく寄与することは想像に難くはない。 協会主導のSARB LABのような活動が、いかにスピード感をもって成果に結びつくか。 今後の動向にも注目していきたい。