クラウド型電子契約サービスを運営する株式会社E-STAMP(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:高岡 義一)は、大手企業(従業員数300名以上)に勤務している社員420名を対象に「電子契約・電子請求書に関する調査」を実施しました。 参照:電子契約・電子請求書未導入で大手社員75%が出社の可能性!テレワーク中の社員4割が今月やむなく”ハンコ出社”クラウド型電子契約サービス「『クラウドスタンプ』、『イースタンプ』を運営する株式会社E-STAMPが、「電子契約・電子請求書に関する調査」の結果を発表した。 政府の緊急事態宣言後、初の月末が迫る4月23日から24日の間で、従業員300名以上の大手企業の社員420名に対し、インターネットを介して調査を実施。 調査結果から下記のように分析している。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大手企業のテレワーク導入は急速に広がっているが、電子契約・電子請求書を未だ導入していない企業の社員は75.2%にのぼった。さらに、電子契約未導入企業に務めるテレワーク社員の40%以上が緊急事態宣言期間中でもハンコ押印のために出社を余儀なくされていることがわかった。電子契約と電子請求書を企業に導入すれば、社員は在宅勤務のまま契約締結や請求書の処理、稟議申請・承認などの書類の手続き、ハンコの押印が可能であることから、契約書・請求書のデジタル化が社員のテレワーク継続すなわち”STAY HOME”の鍵であると考えられる。
主な調査結果
- 現在テレワークをしていると回答した人が65.5%
- 電子契約・電子請求書未導入で75.2%の社員が出社の可能性
- 押印が必要な書面で最も多いものは 1位 「契約書」、2位 「請求書」、3位 「発注書」
- テレワーク中にハンコの押印が必要で今月出社した・出社予定が40.9%(※)
- テレワーク中に請求書の処理が必要で今月出社した・出社予定が40.6%(※) ※テレワーク中かつ電子契約未導入の企業にお勤めの方が回答
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