新型コロナウィルス感染拡大予防のための外出自粛要請を受け、テレワークの導入を急いでいる企業が多いことは連日各メディアが報じている通りだ。
とは言え、テレワークの導入や推進をするために新たに必要になるものは意外と多い。
ノートPCやWifiなどの通信機器、セキュリティ面での整備、ワークフローの確認や整備など、金銭的にも時間的にもすぐにテレワークへの移行が出来る企業というのも多くはないはずだ。
しかし、社員やその家族の安全も守るためにも、企業としては早急に対応しなければならない。
そういった意味でも最近はやはり、電子契約への問い合わせも増えている。
そんな中テレワーク支援として、電子契約サービス『クラウドサイン』を提供する弁護士ドットコム、『NINJA sign』を提供するサイトビジット、『イースタンプ』『クラウドスタンプ』を提供するE-STAMPがサービスの無償提供を発表した。
電子契約サービス「イースタンプ」を運営会社・株式会社E-STAMPでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、電子契約サービス「イースタンプ」および弊社の協力会社㈱アクセルが提供するMVNOサービス「BiZiMo」のWiFiデータカードの一部利用料金無償提供いたします。
■支援内容
【サービス名】電子契約サービス「イースタンプ」「クラウドスタンプ」
【申込み方法】オンラインより問い合わせ（問い合わせ内容欄に「テレワーク支援」と記載）
【受付期間】2020年4月13日〜5月29日まで
【無料期間】2020年5月31日まで
【無料提供の対象】「イースタンプ」および「クラウドスタンプ」の月額基本料および、㈱アクセルが提供する「BiZiMo」WiFiデータカードの利用開始より2ヵ月分の基本料金
E-STAMPが提供する電子契約サービス『イースタンプ』は、GMOクラウドが提供する電子契約サービス『GMO Agree』をベースに手厚いサポートサービスを付帯した電子契約サービスパッケージとなっており、同様に『クラウドスタンプ』は弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス『クラウドサイン』にサポートが付帯した電子契約サービスパッケージとなっている。
E-STAMPのサービスについてはこちらの記事も参照していただきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の病院・診療所・保健所・保健センター等の医療機関を対象に、厳しい状況にある医療現場の業務効率化、ペーパーレス化を支援するため「クラウドサイン」を無償で提供いたします。
■支援内容
【サービス名】クラウドサイン
【申込み方法】オンライン申込
【受付期間】2020年4月～
【無料期間】2020年4月～2020年9月末（収束の状況により延長する場合あり）
【無料提供の対象】医療機関（病院・診療所・保健所等）に対して、クラウドサイン スタンダードプラン（月額10,000円～）の無償提供
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営するサイトビジットでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛により事業活動が困難になった全業種の企業を対象に、NINJA SIGNを無償提供する。
■支援内容
【サービス名】ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」
【申込み方法】オンライン申し込み ※問い合わせ内容欄に「テレワーク支援」と記載
【受付期間】2020年4月13日〜30日まで 7月31日まで
【無料期間】2020年5月31日まで 9月30日まで
【無料提供の対象】ライトプラン（月額4,980）
『E-STAMP』、『NINJA SIGN』は全業種を対象に無償提供するとしている。
『クラウドサイン』は医療機関を対象として無償提供としているが、E-STAMPが提供する『クラウドスタンプ』は、弁護士ドットコムの電子契約サービス『クラウドサイン』にサポートを付帯しているので、医療機関以外の業種で『クラウドサイン』を検討したい企業はE-STAMPの『クラウドスタンプ』を検討してみてはどうだろうか。
■支援内容
【サービス名】GMO電子印鑑Agree
【申込み方法】オンライン申し込み ※問い合わせ内容欄に「テレワーク支援」と記載
【受付期間】2020/4/17～2020/5/31 18時まで
【無料期間】2020年4月17日〜2021年4月30日
【無料提供の対象】「スタンダード（契約印・法的に有効）」（月額10,000）
■支援内容
【サービス名】BtoBプラットフォーム請求書／契約書／ワークフロー機能
【申込み方法】オンライン申し込み ※問い合わせ内容欄に「テレワーク支援」と記載
【受付期間】2020年4月20日～5月29日
【無料期間】2カ月間（※「BtoBプラットフォーム請求書」の初期費用30万円は20%OFF）
【無料提供の対象】「BtoBプラットフォーム請求書」（初期費用30万円／月額15,000円～）／「BtoBプラットフォーム契約書」（導入フォロー費用／月額10,000円～）／「BtoBプラットフォーム ワークフロー」（Ⅰライセンス月額300円）
※3か月目から中小企業支援プランあり
捺印業務のために出社しなければいけないという企業がまだまだあるというニュースも目にする。
出社しなくても、在宅でその役割を担う手段があることを知ってほしい。
そして、是非この機会に電子契約導入に踏み切ってほしい。
それによってテレワークが浸透し、一日も早い新型コロナウィルス感染拡大の抑制につながることを切に願う。
