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【ペーパーロジック】雇用契約に関するアンケート調査を実施

企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogic® を展開するペーパーロジック株式会
社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、東京に本社がある企業の人事部門へお勤めの方 106 名
を対象に実施した「雇用契約の電子化」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

参照:ペーパーロジック、雇用契約に関するアンケート調査を実施

ペーパーロジックが、前回の電子契約に関するアンケートに続き、雇用契約に関する独自アンケートのレポートを発表した。
今回も東京に本社がある企業向けのアンケートだったようだが、なかなk興味深い結果となっている。

雇用契約を完全に電子化している企業は約2割、
一部導入を含めると57.6%の企業が電子化済み!
電子化した企業では54.1%が業務削減の実感あり

一部導入を含めると、6割弱の企業で、雇用契約の電子化が進んでいる。
「どのような効果がありましたか」という問いに対して、

・業務が削減された:54.1%
・雇用契約の締結までのスピードが早くなった」:24.6%
・書類の保管場所を取らなくなった:19.7%
・その他:1.6%

という結果だった。
さらにその電子化した企業の5割強が業務削減の実感があるという。
逆を言うと、4割強は業務削減の実感なしということでになる。
ただ、業務削減以外でも、契約締結までのスピードアップや保管場所の削減など、何かしらのメリットを感じているようなアンケート結果になっている。

未導入の企業が4割強いる中で、検討すらしていないと答えた企業が45.7%だった。

その理由は、「よく分からない」「導入が大変そう」というものが大半だという。
だが、そう答えた未導入企業のうち約7割が「電子化に興味がある」と答え、約半数が「業務削減効果に期待している」と答えている。

今年の4月に労働基準施行規則が改正され、「労働条件通知書」の書面交付の電子化が可能になったことで雇用契約の完全電子化が可能となった。
参照:労働条件明示がSNSでも可能に! <平成31年4月1日「労働基準法施行規則」改正>
そこから約半年で都内の2割の企業が、雇用契約を完全電子化しているという。
また、まだ導入していない企業でも電子化による業務軽減などの認知は広まっていることを考えると、今後も雇用契約の電子化は加速していくものと考えられる。
「よく分からない」「大変そう」、と回答している担当者がまだまだいることも事実。
やはり、担当者が電子化に興味を持ったとしても、どのようなサービスがあって、さらにその中から自社にはどのサービスがマッチするのだろうかという事を社内に向けて説明をするに十分な情報を集めるのは容易ではないのだろう。
この点においては、Paperless Gateでも担当者のサポートになるよう、各サービスの特徴など有益な情報をお届けしていきたい。

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