株式会社blockhive (本社：東京都千代田区、代表取締役：長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム”e-sign”の日本展開を発表いたします。現在公式ウェブサイト(https://esign.ee/)では事前登録を受付中です。
参照：
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用した完全無料の電子契約サービス”e-sign”が日本初上陸
エストニアと日本に拠点を構える、blockhiveがエストニア発の電子契約プラットフォーム『e-sign』を国内展開すると発表した。
blockhiveは現在、民間企業・自治体に向け、ブロックチェーンやデジタルIDを活用したソリューションや新規事業のコンサルティング及び開発の提案を行っている。
エストニアでは、ほぼ全ての国民がエストニア版マイナンバーカードのようなe-IDというものを用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されているという。
国家が発行するICチップが組み込まれたデジタルIDカードというものがあり、物理的な身分証明書としても、電子サービスを利用する際のデジタルIDとしても利用することが出来る。つまり電子世界上の「デジタル印鑑」として活用することが可能だという。
驚くのはその普及率で、約98％の国民が電子署名可能なIDを所有しているという。
エストニアではこの電子署名を活用することで、GDP2%に相当するコストの削減が出来ているというからさらに驚きだ。
電子契約というものが日常生活の中で活用されており、もはや”インフラ”として機能していると言える。
エストニアでのこのような状況を、日本国内でも実現しようというのが今回の試みで、blockhiveは今回、電子契約プラットフォーム『e-sign』の完全無料提供を打ち出した。
『e-sign』では、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートといった公的本人書類を用いてデジタルIDを作成。
このIDで本人性を担保することで、なりすましの防止やセキュリティレベルの向上を図る。
さらにブロックチェーン上にタイムスタンプを記録することで、半永久的に記録することができ、電子署名の有効期限問題の解消も可能だという。
かつて、文章や手紙を届けるために封筒やはがきに切手を貼って郵送していたものが、Eメールの登場によりコミュニケーションに係る時間とコストを飛躍的に低下させたように、サインをEサインへ変革させ、人々の生活を豊かにすることを目指すとしている。
電子契約サービスはここ数年で続々リリースされているが、完全無料というのはまだない。
既存の電子契約サービスにどのような影響を及ぼすだろうか。
時代の流れとしてはあらゆるものが電子化されていて、その認識もエンドユーザーれべるにまで大分浸透してきているようにも思う。
まだまだB to Bの印象が強い電子契約サービスだが、『e-sign』はto C向きのイメージを強く受ける。
これも戦略だろうか。
どちらにしても、既存サービス、エンドユーザーにどのような影響を与えていくのか今後も注目していきたい。
