不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 以下 アットホーム）は、不動産業務の効率化を目的とした電子サインサービス「スマート契約」の導入促進と、不動産業界における契約書電子化の取り組みの一環として、神奈川県下で賃貸住宅の管理・仲介等を手掛ける株式会社ジェイエーアメニティーハウス（本社：神奈川県平塚市 以下 ジェイエーアメニティーハウス）の協力のもと、「メールアドレス取得支援サービス」を構築、首都圏エリアにて提供を開始いたしました。
参照：
「スマート契約」による契約書電子化の取組みを強化 ～契約者のメールアドレス取得を支援するサービスモデルを構築～
不動産業界においても契約書面の電子化の動きが活発になっているというニュースを見ることも多くなってきている。
だが、法令の制限や現場負担の理由からまだまだ普及には至っていないというのが現状だ。
賃貸住宅の更新手続きにおいては電子サインが利用できる領域であるとし、電子サインサービスの導入によって業務負荷の軽減、郵送等にかかる経費節減、リードタイムの短縮など多くのメリットが期待出来るという。
賃貸契約を書面で行っている賃貸住宅の既存入居者については、メールアドレスを取得しておらず、更新時の契約書電子化のハードルになっていたという。
そのために、株式会社ジェイエーアメニティーハウスの協力を得て、メールアドレス取得サービスを構築するに至った。
まずは首都圏の加盟店向けにサービスを提供する。
サービスとしては、まず契約更新を迎える賃貸住宅の既存入居者に対してハガキを送付する。
ハガキには、スマートフォンなどでも簡単に手続きできるように、既存入居者がメールアドレスを入力するウェブフォームに遷移できるＱＲコードが印字されている。
そのＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、メールアドレスを入力するウェブフォームが表示される。
ここにメールアドレスを入力してもらうことで、賃貸管理を行う不動産会社が確実にメールアドレス情報を取得することができる。
アットホームは、ハガキの作成・送付、ウェブフォームの提供をトータルでサポートする。
ここでメールアドレスを取得することで、アットホームが提供している電子サインサービス「スマート契約」の導入を促したい考えだ。
簡単に「電子化」と言っても、現場での運用フローの変更というのは、そうそう簡単にはいかない。
だが大手に限らず各社が変革に乗り出しているのも事実。
法整備も進んでいる。
賃貸業界においても、契約書、契約業務の電子化はもはや対岸の火事ではないだろう。
