LegalTech × FinTech の Multi Tech ベンチャーであるリーテックス株式会社（本社：東
京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は電子契約を電子記録債権化させた「リーテ
ックスデジタル契約」を開発し、本日サービス開始しました。
参照：
電子契約を電子記録債権化させたデジタル契約サービス 「リーテックスデジタル契約」サービス開始
フィンテック・ベンチャーのリーテックス株式会社が、電子契約を電子記録債権化させた電子契約サービス『リーテックスデジタル契約』を開発、リリースしたと発表した。
昨年の12月末にリリースしたばかりのこの『リーテックスデジタル契約』、リリースを見ていて感じたのは、昨今の電子契約サービスの中でも非常にユニークな存在になりそうだという事だ。
まず、ようやく広まり始めた電子契約のサービス設計に警笛を鳴らす。
現在の多くの電子契約サービスは、証拠力の根拠として電子署名法を活用しているものが多い。
そもそも電子署名法というものは、個人のインターネット上での契約や申し込みの利便性を中心に設計された法制度で、電子署名法の特定認証業務では個人の氏名しか証明されず、法人に関する規定はない。
つまり電子署名法に頼った設計では、署名した個人の証明はできても、その個人が属する組織である会社や部署、職務権限などは証明の範囲外だという。
法人間の契約にもかかわらず、個人の実印で捺印しているような奇妙な状況だと説明している。
この状況を解消するためには、別途法人の意思確認が必要で、その法人の意思確認が明確になる制度として、電子記録債権法の活用を提案している。
『リーテックスデジタル契約』は、電子署名法および電子記録債権法に基づいたサービス設計になっており、BtoBの契約、つまり法人間契約においても確かな証拠力で、安心して利用できる設計になっている。
さらに『リーテックスデジタル契約』では、契約書ファイルを電子記録債権のデータの一部として取り込むという新しいスキームになっており、これによって契約書を担保に融資を受けることが出来るという。
しかもこのスキーム、特許出願中ということで、まさにリーテックスにしかできない唯一無二の電子契約サービスと言えるだろう。
契約業務を『リーテックスデジタル契約』で行うことで、シームレスに契約内容を担保に融資まで受けられるようになるというのは非常に画期的だ。
企業間取引の多い中小企業には、非常に有用なサービスの一つではないだろうか。
リリースからまだ3か月ほどだが、今後も機能面でのアップデートも立て続けに予定しているという。
Paperless Gateとしても、今後の動向に注目していきたい。
