公文書のペーパーレス化が進んでいる。
永田町界隈での紙の使用量はかなりなものであろうことは想像に難くなく、ここを見直すことは経費削減の観点からも大きなインパクトを期待できる。
今回の報道では1,300万円/年ほどの削減効果と報じられているが、実際にはまだまだ余地は残されているだろう。
自民、公明両党は19日、参院の経費削減策を検討する作業チームの会合で、文書のペーパーレス化を進める方針で一致した。会合後、自民党の岡田直樹参院幹事長代行は記者団に「衆院の額を超えるペーパーレス化による経費節減を行いうる」と語った。
参照：日本経済新聞
衆院は先の通常国会で、白書など政府の報告書、請願への対応状況をまとめた書類の印刷・配布をやめると決め、それだけでも年間1300万円程度の経費削減が見込めると衆院事務局は見ている。
自公両党の作業チームでは、衆院で決めた項目以外についてもペーパーレス化を検討するとしている。
ただ、今回の「参院の経費削減策を検討する作業チーム」の発足のそもそもの目的は、参院定数を６増する改正公職選挙法が成立したことによって年間の経費が4億3,800万円増えるとの試算が出て、それを経費削減でまかなえないかというのがそもそもその始まり。
つまり4億3,800万円の予算に対して、まだ1,300万円分しか目途が立っていないというのがホントのところ。
公表されていないだけで、ある程度は目算があると期待したいものだ。
どちらにせよ、まだまだ先は長いが、ひとまず公文書のペーパーレス化推進は大きく期待できそうだ。
税金の有効活用は是非とも推進していただきたいものだ。
