企業間電子商取引に特化したサービス｢BtoBプラットフォーム｣を運営する株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が、経済産業省・中小企業庁が推進する認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度に、第一号認定（136機関）として認定されたことをお知らせいたします。参照：インフォマート、経済産業省が推進する「スマートSMEサポーター」に認定
スマートSMEサポーターとは
人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的とし、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設された。 認定制度は、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備するものである。 なお、本制度及びITの利活用が中小企業者等に浸透することを期待して、認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供される。 参照：Smart SME Supporter
情報処理支援機関に求められること
- IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること 情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、 または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。
- 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
- ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
- 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること 請時に取得する情報（事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等）はホームページ等で公表されるとともに、 第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意
- 欠格条項に該当しないこと 中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないことの宣誓
- その他事業体に関する確認が可能であること 履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は開業届）の提出等
