テレワークに必須のデジタル契約「リーテックスデジタル契約」を提供しているリーテ ックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、このたびの政 府の緊急事態宣言への協力のため、4 月 18 日より 5 月末まで全てのサービスを無償提供 することを決定いたしました。 政府の緊急事態宣言への協力のため 5 月末まで全てのサービスを無償提供リーテックスは、政府の緊急事態宣言を受け、テレワーク推進のため、電子契約サービス『リーテックスデジタル契約』すべてのサービスをを5月末まで無償提供すると発表した。 外出自粛要請に伴い、テレワークや在宅勤務の必要性が高まっているが対応が進んでいないのが現状だ。 さらには、押印作業のためだけに出社しなければいけないというニュースもよく目にするようになってきた。 それに伴い電子契約サービスの注目度、必要性が高まっていることも事実。 リーテックスが提供する電子契約サービス『リーテックスデジタル契約』は、契約書の電子化だけではなく、企業間の電子契約を担保に資金調達できるスキームを持っていることが特徴。 『リーテックスデジタル契約』では、電子署名に加え、契約書ファイルを電子記録債権のデータとして記録するため形式的な証拠力も認められやすいという。 今回の全サービス無償提供は5月末までとしているが、中小企業向けのスタンダードプランについては、万が一緊急事態宣言が 5 月末を超 えて延長された場合、緊急事態宣言が終了するまでの期間について継続して無償提供するとしている。 先日も電子契約サービスの無償提供の話題はお届けしたが、『リーテックスデジタル契約』も含め、早々に検討・導入していくことをおススメしたい。
【リーテックス】緊急事態宣言で電子契約サービス無償提供
