GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と、株式会社セイルボート（代表取締役社長：西野 量 以下、セイルボート）は、本日2020年1月27日（月）より、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（GMOクラウド提供）と、不動産関連事業者間のシームレスなデータ連携を実現するAPI「キマRoom(ルーム)! Connect(コネクト)」（セイルボート提供）の連携を開始いたしました。 「GMO電子契約サービスAgree」と「キマRoom(ルーム)! Connect(コネクト)」がAPI連携を開始GMOクラウドは、電子契約サービス『GMO Agree』が株式会社セイルボートが提供する不動産周辺業種各社向けに提供されるAPI『キマRoom!Connect』と連携したと発表した。 今回の連携により、セイルボートが提供する『キマRoom!Sign』を利用する不動産会社や、不動産関連会社は『キマRoom!Connect』を通じて『GMO Agree』を利用することが出来るようになり、認証局GMOグローバルサインの発行する電子署名を利用した電子契約の締結が可能となる。 今回の連携の背景として、2019年10月から開始された国土交通省主導による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」がある。この社会実験は、宅地建物取引業法第35条・第37条による重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付義務を撤廃し、電子署名サービスを利用することで、オンライン上での書面交付と説明を可能にするもので、電子化・ペーパーレス化に向けた法規制緩和の動きとして期待が寄せられている。 このように不動産業界においても電子契約サービスの導入が推進される流れの中で、不動産会社や不動産周辺会社など業界全体における電子契約サービス活用の浸透・加速を目的としてサービス連携したとしている。 「キマRoom! Connect」では、不動産業界のデータ連携を加速させることで一層の生産性向上を実現するべく「ハブ化構想（オープン化）」を掲げ、周辺業種各社とのAPIによる連携開発を推進している。 GMOクラウドはこの「ハブ化構想」に賛同し、「GMO電子契約サービスAgree」の提供を通じてよりセキュアな電子契約サービスを不動産業界全体に普及させたいとしている。
【GMO Agree】キマRoom!ConnectとAPI連携開始
